聞いたことのある方も多いのではないでしょうか?
外国企業が、別の国に進出する時に考慮すべきリスクです。
たとえば「チャイナリスク」
先日のように大規模な反日デモの起こる可能性があるのが「チャイナリスク」であり、また知的財産権の保全にかんしてもリスクの内に入るでしょう。
本日のニュースでは、日本企業は「チャイナリスクを考慮しても、中国市場は魅力的」という見解を出し、ユニクロを初めとする小売業の進出が止まりません。
たしかに反日デモなどのリスクはありますが、中国では意外に日本の製品は好意的に受け取られている、やはりそこには市場があるという事でしょう。
中国だけではありません。
日本企業にとっては他の国でもしっかりリスクは存在します。
訴訟社会のアメリカ・リスク
公務員の腐敗化、政商の暗躍のあるロシア・リスク
司法が政治に左右されやすく、首都が北朝鮮に近いコリア・リスク
どの国をみてもリスクは存在します。
かくゆう日本もしっかりリスクは存在します。
「原発問題」「自然災害」「円高」「政府の累積債務」などでしょう。
どの国と商売するにもなにかしらリスクは存在します。
それをどのように収支計算に入れるかも問題になるでしょうね。