2016年4月8日
現在、世界で吹き荒れる「パナマ・ペーパーショック」
世界各地で、富裕層や権力者たちの「租税回避」が明らかになり、それと共に世界同時株安が起こっています。
円ドル為替も、比較的に政情が安定している日本円の買いが続き、「円高ドル安」になっており、それに伴い日経平均株価も下落しております。
個人的には、安倍首相が「リーマンショック並みの状況が起こらないと消費税増税回避は行わない」と言っていましたが、心の中で「増税は無理だなぁ」と考えている安倍首相に「増税回避」の格好の理由ができたのかもしれません。
これで「増税回避」の信任を取るために「衆議院解散」、そして７月１０日に「衆参同時選挙」という形になるでしょう。
さて、安倍首相の目論見は別として、今回の「パナマ・ペーパー問題」
「プーチン大統領」や「習近平国家主席」など様々な独裁的指導者は、国内の情報統制を開始し保身に走っておりますが、すでにアイスランドではこの問題に起因して首相の辞任がおこりました。
個人的には、このような「タックス・ヘブン」地域にペーパーカンパニーを作り、租税回避を行うことは「違法性」もありませんし、タックスヘブン国側もそれを歓迎しているため、そのような租税徴収率を持っているものだと考えています。
ただ日本人も同様に、このような租税回避を行えるのは一部の「富裕層」、いわゆるブルジョワだけが行える行為であり、その富裕層であり、権力者が、一般国民に対して高い税金を要求しているのに対して、自らは「積極的に節税対策」という矛盾を、国民は許さないのでしょう。
日本銀行の黒田総裁が年明けから様々な積極介入を行っていますが、またしても大きな流れで「円高ドル安 株安」という状況が出てきました。
金融政策はこういった事象に関して様々な手を施すのが仕事ですが、こう考えると「日本の政情の安定性」というのは基軸通貨国ではないものの強い地盤がある事を思わせます。
