先日の朝日新聞の慰安婦報道および吉田調書に対する謝罪会見から、各種報道媒体が「朝日攻め」を繰り返しています。
それを見る事で、日本人にも「新聞には論調がある」という事が分かってきた人もいるのではないでしょうか？
今まで、日本は例を見ない「新聞大国」でした。
たとえば読売新聞などは「発行部数世界一」の新聞です（もちろん返却もありますが）。
このような状況を作ってきたのが、日本独特の「新聞の配達制度」です。
今は若い世代を中心に「新聞は取らずにニュースはインターネットで」というのも広がっていますが、ひと昔前までは日本人の家庭には「毎日のように新聞が朝食の席に並んで」という光景が見られました。
これは世界的に見ても比較的珍しい現象で、多くの外国では新聞は「買うモノ」、であり、ある程度「能動的」に動かなければ新聞の情報は得られません。
しかし日本では「新聞は自動的に配られるもの」であり、一家庭に一新聞が普通ですから、どうしても「現在とっている新聞の論調」に偏ってしましまいます。
ここに、今回の「朝日新聞騒動」で「新聞には論調がある」というのがはっきり白日の下にさらされ、今後の新聞選びに大きな影響をもたらすかもしれません。
現在の大手新聞会社の論調は下記の通り
- 読売新聞
比較的、「中道保守」。 新憲法案を独自に提示するなど、自社意見も乗せる - 朝日新聞
リベラル。 反権力 - 毎日新聞
反与党 - 産経新聞
自民党（アメリカ論調）寄り
というような大くくりかもしれません。
今回の「朝日攻め」により、いくつかの家庭でも「朝日から別の新聞へ」という方も多いという話も聞きます。
個人的には、これは比較的「良い方向である」と思っています。
やはり情報と言うのはいくつもの媒体から「摂取し、反芻し、理解する」ことで自らの判断力に磨きがかかります。
そういう意味で「自動的に受け取る時代」から「能動的に摂取する時代」に変わってきているのかもしれません。
さて最後に、三敬鋼機㈱のある中部地方では「地方新聞の雄、中日新聞」が地方紙にしてはとんでもない購買率を誇っています。
その論調は「朝日新聞並のリベラル」というものでしょう。
例えば愛知県は、先日の民主党凋落まで「民主大国」として知られていました。
その一端に寄与してきたのが「中日新聞」です。
やはり大手企業の工場が集積し「労働組合の県」というのもあったのでしょう。
この現実を見ると、やはり「新聞による刷り込み」というのが、いかに人の思想に影響を与えるか、分かるような気がしますね。
