日銀の白川総裁が「景気は当面横ばい」という発表を日銀の支店長会議で話したそうです。
日本の景気低迷はすでに２０年を数えています。
これは明らかにマクロ経済としての政治、日銀の失政だと感じています。
今回の増税論はその中でも大きな転換期にあたる政策だと考えています。
「コンクリートから人へ」とスローガンを掲げた民主党は、結局国債発行を大きく伸ばし、日本政府の借金をさらに増やしました。
日本人の借金が増えたわけでなく、あくまで「日本政府の借金が増えた」とマスコミは連呼し始めていますが、貸し方は日本人である事は間違いないのです。
いままでたくさんの不良債権を得た会社がどうなってきたか？
例えば日本航空は、かなりのリストラを強いられさらに銀行からの返済猶予の援助を受けました。
また他の例では銀行からの「債権放棄」を受けた会社もあります。
もちろん「倒産」の憂き目を見た企業もあります。
これを日本国に置き直してみると、上記の「銀行」は「国民」になります。
まず国である以上「倒産」という事は存在しません。
そうするとリストラするか？
未だに国会議員の定数削減論は進まず、公務員制度改革も進みません。
ということで「リストラなし」というとんでもない状態です。
となると、残されたのは「銀行による債権放棄」か、収入を上げるための「増税」しかなくなってきます。
どちらにしても現在までの失政は「国民がしょわなければいけないようです」
現在、過去に行政、立法に係わってきた人は政治家を引退したからといってその責任を逃れるわけではありません。
政治家を引退した後も、その人が関与した政策は未だに生きています。
「失われた１０年」と呼ばれた時期にもうすこし未来予想図を描けなかったんでしょうか？
国民が選んだ政治家ですが、その政治家が期待に応えてくれませんでした。
日銀も指をくわえて見ている状態。
頑張ってほしいです。
