昨日の天気予報、首都圏では積雪が予報されていたにもかかわらず積雪なしで、気象庁には苦情が寄せられたそうです。
現在「気象庁」は国土交通省の外局にあたり、それなりに国庫から予算が出て専門的に従事しているので、やはりこの時代ではそれなりの高確率の気象発表を出さなければいけないとは思います。
加えて、首都圏機能の「天災への脆弱さ」がとても感じられます。
やはり首都圏へ仕事に行く人の多さ。
それに伴う人の流れが大きな問題になっているようです。
通勤時間１時間強なんてザラ、というのが日本です。
最近はＩＴ化社会の中、日本の地方だけにとどまらず海外でもそれなりに情報伝達に苦はないようになりましたが、企業の本社機能だけは「東京」というのが多いように思えます。
なぜ日本はこの情報化社会のなか、もう少し郊外へ本社機能などを移転させないのでしょうか？
先日のニュースで「東京の生活費は世界一」というのを見ました。
イコール、会社として支払っている給与平均も日本では一番高い地域なのでしょう。
郊外であれば、たとえば会社の本社家賃や土地なども安く抑えられますし、社員の福利厚生費もおなじ支給額だったらもう少し充実させられます。
これだけ情報化社会の中、まだ東京にこだわるメリットはあるのでしょうか？
例えばアメリカのデトロイトは自動車関係、西海岸のシリコンバレーはＩＴ産業、南部アトランタにはコカコーラ、中部セントルイスにはバドワイザーなど、アメリカの会社は「本社はニューヨークやワシントン」という考えはさほど持っていないように思われます。
世界の金融機関のアジア本社が「シンガポール」「香港」におかれる理由はある程度わかります。
税金が他国に比べ格段に安いからです。
しかも金融機関は大規模な工場などを有するものでもないオフィス機能メインですので、シンガポールや香港に土地的メリットを感じているのでしょう。
しかし「日本の中の東京」であれば、「日本の中の他都市」とはさほど極端な違いはないように思われます。
情報化社会の中、もうすでに日本では大容量の情報伝達も可能になりました。
段々と東京から地方都市へ本社機能が移るのか、もしくは「やっぱり本社は東京」というのが日本人の抱える「右へならへ精神」なのか、見守っていきたいと思います。
