消費税の8%アップを安倍首相が発表しました。
1989年に3%で施工され、1997年に5%、そして今度の４月から8%に上がります。
その都度、「消費税増税」を掲げた政権は倒れていきましたが、今回の安倍政権は衆院選、参院選との連勝で安定政権。
野田前首相の提言した「消費税増税」を一気に施行にもっていきました。
現在の日本の債務超過の状態を鑑みれば、消費税アップもしかたのないところ。
しかしながら、ここまでの債務超過に陥った責任はだれにあるのでしょうか？
実際に予算を割り振りした各省庁にあるのか？
その予算案を通した政治家にあるのか？
その予算案を通させるような政治家を選んだ国民にあるのか？
現在の制度の中では、直接的な責任は政治家にあると思います。
しかし政治家を選ぶ権利をもつ「そもそも論」で考えたら「国民の責任」というのが重いのかもしれません。
それが「消費税アップ」という負担増で、自分の元に返っているわけです。
今回の消費税アップが景況感にどれくらいの影響を与えるかは分かりません。
しかし、日本の消費税が「品目の隔たりなくかかる一律税率」である限り、低所得者層の負担感は大きくなります。
