3月末で新年度を明日に控え、同時に消費税アップの報が届き、庶民の間では様々な買いだめが行われています。
このような買いだめ傾向は「庶民の知恵」であり、いろいろ手を尽くして考えるのでしょう。
さて基本的に消費税アップには個人的には大反対です。
よくテレビや政治家の言動で「消費税８％でも、他の国に比べれば税率は安い」と言われます。
こういった言動に踊らされてしまいがちですが、日本は法人税や所得税が世界で最も高い水準であり、一個人に占める税金の割合は世界でも特に高いものとなります。
そこへきて更なる増税ですので、これは国民への負担増と言わざるを得ません。
現在消費税アップと共に「消費税アップ分は社会保障費に使われます」と叫ばれています。
しかし財務省レベルでは、この消費税アップによる税収増加分も試算できていますので、やろうと思えばその割り振りは今のうちに明らかにすることができます。
細かく予算編成をすれば簡単に割り振ることができます。
それを十分に情報公開しないまま「税収アップ」をだけを提示するのは本当にばかげていますし、当然当初の目的以外に使う気が満々でしょう。
政府自民党は「今回の消費税アップにより来年度税収は〇〇兆円増えるでしょう。これをここに何パーセント、ここに何パーセントつぎ込みます」などと納得のいく説明が必要です。
例えば誰かが会社を興すのに、資本家に対し、または銀行に対しての「事業計画書」というものの提出を求められるでしょう。
サラリーマンの日々の仕事でもそうです。
会社のお金を使いたかったら、「これをこのように使います」という目的をあらかじめはっきりさせるものです。
決して「とにかく上手くやりますから、予算をください」なんていうあいまいな要求はできません。
しかしこの国の政治は「とりあえずうまいことやりますので、お金をください」と言っているようなものです。
「社会保障費に使います！！」と言いながら具体的試算がなく、だれがそんな人に投資するでしょう？
とにかく今回の消費税、残念ながら従うしかありませんが、しっかりとその用途を国民もチェックしていくべきです。
