日本では先日の韓国・李大統領の「竹島訪問」や香港の活動家の「尖閣上陸」などで、領土意識が高まっているようです。
竹島問題についてですが、「竹島は日本の領土だ」と言いながら、実は私もそこまで経緯について深く知らなく、そういった日本人は意外と多いんではないでしょうか？
雰囲気的に「このままじゃ韓国に実効支配を与え続けてしまう」という危機意識からの高まりかと思います。
同じように韓国でも深い経緯も自ら得ず、政府及びマスコミに植え付けられた意識から「当然、独島は我らの領土」という意識なのでしょう。
お互いの国民は歴史研究家でもないので、そこまで深い経緯をしらずお互いがお互いの領土と言い合っているのが現状ではないでしょうか？
しかし韓国のマスコミ・政府の方がより熱狂的に竹島領有を主張してきた事もあり、韓国国民の方が「譲れない」というのが本音でしょう。
今回、竹島問題の経緯を自分なりに調べてみましたが、野田首相の「韓国の領有権の主張の根拠はあいまい」という発言はその通りでした。
韓国の領有権主張の根拠は、韓国側の考えに基ずいた一方的な判断に寄ったものが多く「国際的に認められるか？」といえば難しいような気がします。
翻って日本の完全な領有権主張に関しては歴史的資料は日本に有利なものの、ツメが甘いようです。
日本政府の主張する資料の一つ「アメリカの国務次官補によるラスク書簡」には確かにアメリカは「最終決定」として日本の領有権を明確にしていますが、戦後の混乱期に竹島を占拠されてからこれまで日本の政治家は「竹島領土問題」に対して積極的な行動に移してこなかった現実があります。
もちろん不法占拠後、竹島に近付く日本人は竹島に駐留する韓国軍の攻撃にあい、近づきにくかった現実があります。
「外交は票にならない」
というのが政治家の文言の一つですが、これが韓国の５０年超にもわたる不法占拠を許し、何度も「返還要求はした」と言いながらもそこまで熱心に動いてこなかったのが現実です。
戦後の混乱期での最初の不法占拠はしょうがないとしましょう。
しかしその後の基地建設及び増設、韓国軍の常駐、民間人の住所登録、日本人の訪問拒否など様々なタイミングがあったはずなのに何も強行に行動を起こしてこなかった日本の政治家の弱腰外交極まれりです。
今回日本は「国際司法裁判所」に提訴しましたが、韓国は当然のように拒否をしました。
同じ舞台に立つと、「竹島は領土問題の一つ」と公式に認めてしまうからです。
「領土問題でも何でもなく、とうぜん韓国領土」というのが韓国の認識です。
正直５０余年の実質占拠の実績を認めてしまった以上、いくら資料的な優位にあっても国際司法裁判所での結果もそう簡単に「日本領」という結論は出ないと思われます。
これまで放置状態にしてきた日本の過去の政治家たちは、この件について追及されて当然です。
「政治家を辞めたら、普通の人」という認識は大きな間違いで、その当時の政治家の判断は後世にも影響を与えます。
これまでの政治家の竹島に対する取り組みに対して「猛省」を促したいところです。
