ＮＨＫオンラインでの記事です。
原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は４日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。
正直あっけにとられてしまいました。
この大臣は、放射性物質を日本全土に広げるつもりなんでしょうか？
こういったものは「なるべく狭い範囲」で処理するのが常識だと思うのですが、ここでも「差別」と「区別」が一くくりに認識されてしまっているのでしょうか？
これでは現在、汚染地域でない場所も「風評被害」の当事者になってしまいます。
福島第一原発周辺住民の方は、そうとうな苦しみをしょわされてしまいました。
先日発表された救済策でさえも彼らが受けた衝撃に比べれば大した事もありません。
あまり給与の事も言いたくないですが、この中でも東京電力は平均４０万円のボーナスを支給され、そのうえで「電気料金の値上げ」を要求しています。
ＪＡＬは業績回復しましたが、ボーナスが支給されない状態がありました。
もちろん原発事故後、一生懸命働いている社員もいらっしゃると思いますので、あまり細かい事を言いたくないですが、しばらくは頑張っている社員も給与削減などの身を削った努力をしていることで信頼は回復できると思うのですが、そこまで思考は回らないようです。
それほど近隣住民の方の怒りは収まらないのではないかと思います。
そのうえでも、現実を考えてもほうしゃせい
