政治資金規正法疑い候補者の公認は適当であるのか?

AS20141121002148_comm衆議院解散と共に、選挙モードに突入しました。

日本の衆議院選挙は、今回のように「解散、総選挙」という流れがほとんどで、任期満了の上での選挙、というのはあまりありません

というと、立候補者も有権者もしっかりした「選挙公約を打ち出す時間、吟味する時間」がないわけで、どうしても「解散までの状態への信任」という流れが大きくなります。

その中で驚いたのが、某議員の立候補

およそ普通の会社ならば「横領」ともいえる政治資金規正法違反容疑がかかっているのにも関わらず、立候補し所属政党がそれを公認する

 

いくらなんでも有権者の良識をバカにしているような感覚を覚えます。

誰か止める人はいなかったのでしょうか?

しかし残念なことに、同一選挙区から出る対立候補者もままならない、おそらくこのような状況下でもこの候補者の優位性は変わらない可能性は高いです。

 

情けないのが対立候補者

普通であれば、「政治資金規正法疑い」がかかっている候補者に対して、優位に選挙戦を展開できるはずの対立候補。

それが出馬すらままならない、という情況に驚きを感じ得ません。

 

政治家を決めるのは、国民の責任である

 

まさにその通りだと思います。

しかしこの言葉は、頭の部分に「本来は」という言葉を繋げなければいけません

 

政治家は「国民の負託を受けたから何をしても良い」という訳ではないのです。

信任を受けたにもかかわらず、国民の期待通りに動いていないのは政治家の責任であり、不信感の責任である

と考えています。

 

「政治家の質は本当に変わらない」と国民の落胆を増幅させるような出来事でした。