安倍首相が消費税増税を先送りし、そのことに対して信を問うため「衆議院を解散」することを表明しました。
4月増税前には考えられなかった動きです。
前回の衆議院選挙で与党圧勝のなか、解散がこれだけ早くなったのはやはり「消費税増税」が原因でしょう。
テレビなどインタビューを受けた一般の方は「消費税増税しないと、社会保障費が足りない」など、決して政府の支出収入をつぶさに見ているわけでもないのに、政治家受け売りの言葉で話す人がいますが、正直なところ一般の方には「消費税増税しないと社会保障費が足りない」などという事は分からないはずです。
それを我々国民が、政治家に委託して「政治を任せている」というのが現在の日本の情況になります。
さて消費税増税ですが、私個人では一貫して「反対」の立場をとってきました。
- 「消費税増税しないと、社会保障費が足りない」という根拠が分からない。
- 「経済は人の心」と思っているので、景況感としてはタイミングが悪い
この２つの根拠です。
やはりもっとも大きいのが２番目の「経済、景気は人の心」という部分が大きいと思います。
実質、安倍政権になって景気が上向いているという数字が出ていますが、人の心は追いついていません。
円安になって「海外に販売できる大企業」は景気が上向いているようですが、「海外から仕入れている中小企業」は円安のあおりをもろに受けています。
本来なら「円安の恩恵を受けている大企業から、中小企業へ」という流れができれば良いのですが、まだまだその流れがありません。
それゆえに今の所「景気の好感は大企業どまり」であり、マクロ経済から見ると「大企業の業績好調が数字的に上向きにさせているが、中小企業まで波及していない」というのが本当の所でしょう。
消費税と言うのは「ミクロ経済」に大きく影響します。
この4月増税後の景況感の悪化は、あきらかにそれだったのでしょう。
さて今回安倍首相は、消費税先送りと共に、「次回の消費税増税には先送りはない」と明言してしまいました。
この明言は、「吉と出るか凶と出るか」というところでしょう。
「急な解散」と言うのは国民の議論時間が短いです。
これからの事を考えるより、「今までの功績についての評価」というのが日本の選挙の情況です。
「与党が過半数を取らなければ首相の座を降りる」とも言われました。
どうなることでしょうか。
