2018年5月15日

アメリカがイスラエルにある大使館をテルアビブからエルサレムに移したことにより、パレスチナ住民から大規模な反対デモ、さらにはその報復としてイスラエルから攻撃がされているとの報道がありました。

ご存じのとおり、「イスラエルーパレスチナ」という地域は第二次世界大戦後から何度も「領土問題」で争いを続けている地域であり、「中東の火薬庫」と言われています。

単純に言うと、「もともとその地域に住んでいたアラブ人（パレスチナ人）を押しのけて、ユダヤ人（ユダヤ教徒）がイスラエルを建国した」という事であり、双方ともにその地を「我が国」としています。

世界大戦以前にその地を支配していた「オスマン＝トルコ」を駆逐するため、大英帝国がユダヤ人、パレスチナ人双方に「建国」を餌に戦闘に加わってもらい勝利、双方ともが一気になだれ込んできた、というものです。

エルサレムはその両地域の交わるところに存在しており、双方が「わが首都」としていますが、国連加盟国の多くはあまりにも微妙な地域の為「イスラエルの首都はテルアビブ」として大使館を置いています。

それを今回トランプ大統領は、選挙公約通り「アメリカはイスラエルの主張を組み、イスラエルの首都をエルサレムと認定、その証として『アメリカ大使館』をテルアビブからエルサレムに移転する」としました。

もちろんイスラエル側は大喜び。

実際、トランプ大統領の行動は暴挙に見えますが、実は1995年のクリントン政権下でアメリカの２大政党、民主党・共和党ともにこの「大使館移転」は承認していましたが、あまりに微妙な地域の為、クリントン・ブッシュ・オバマ政権はそれを延期していました。

トランプ大統領も一度延期したものの、今回は行動に移した、という形です。

アメリカにおいて「ユダヤ人」の影響力は大きく、自国イスラエルの人口とほぼ同等の人口をアメリカ国内に抱えます。

「ユダヤ人」というのは「日本列島に生まれ育った地域的民族集団である日本人」というくくりではなく、「ユダヤ教を信奉している宗教的民族集団」というくくりです。

アメリカに住んでいようが「ユダヤ人」であり、そのイデオロギーは統一しており、その意思統一がアメリカ政財界に影響を大きくしています。

ギター製造における二大巨頭、「フェンダー」「ギブソン」のうち「ギブソン社」が州裁判所に破産宣告を申し出た、というニュースが流れました。

上記「フェンダー」「ギブソン」は、ギターを弾いた事のない方も「どこかで聞いたことのあるような名前」だと思われるほど、ギター業界では巨人のうちの１社です。

車で言えば「フェラーリ」みたいなもの。

なぜこのような名門メーカーが破産宣告まで陥ったのかというと「無理な他社買収における債務返済」「売り上げの伸び悩み」という２つの要因が報道されています。

その２点のうちに大きいのは「無理な他社買収における債務返済」だと言われています。

これは想像するには容易な事であり、どれだけ本業が充実してようが、身の丈にあった買収を仕掛けなければ、やはりお金をかける事ですので、無理がたたることはあるでしょう。

気になるのは「売り上げの伸び悩み」です。

これは細かい売上推移が分かりませんので、なんとも言えませんが、果たしてこのような名門メーカーでも「売り上げの伸び悩み」があるのでしょうか？

ネットでの論評の中では「ネット技術が進歩して、ギターなどがいらなくなってきた」というコメントもみましたが、「ギター」がなかなか「ネットアプリ」に置き換わるとは思えません。

「シャネルのバッグ売り上げがネットの発展で売り上げが落ちた」というくらい無理な論法のように感じます。

「ギブソンのギター」というと「好きな人は好き」という世界であり、なかなか価値観は衰えないように思えますが、本当のところはどうなんでしょう。

やはり思うところは「ギター人口の減少」と「費用対効果の再認識」というのが、可能性があるような気もします。

現代音楽においては、音楽演奏にしてもギターの必要性もなくなっているし「ギターヒーロー」も昨今「流行おくれ」という感覚なのでしょう。

また「１台２０万円」などという高価な価格帯は、初心者にとってなかなかハードルの高い価格帯になるような気がします。

そういうところから、売り上げは徐々におちてきたと思いますが、やはり破産の第一要因には結び付かないとおもいますので、やはり根本原因は「無理な買収行為」でしょうね。

一ギターファンとしては、残念な気もしますが、まだまだギブソンのネームバリューは衰えていませんので、また素晴らしいギターを作ってもらいたいです。

シリア内戦に対して、アメリカ・イギリス・フランスは、シリア政府側が反体制派に対して「化学兵器」を使用したとして「空爆」を行ったとの事です。

シリア内戦に関しては、政府側にロシアが、反体制側にアメリカがついており、なかなか解決の糸口が見つけられません。

我々日本人は、どちらかというとアメリカ寄りのニュースを享受するため、「反体制側」に肩入れしてしまいがちですが、本当のところは我々の与り知らないところです。

さらに最近はISIL（自称イスラム国）の活動がおさまってきたものの、同じく反体制派のアルカイダ系「アル・ヌスラ戦線」や「北部クルド系」の反体制活動があり、なかなか収束を見ません。

現在の分かる情報内では、シリア国民の４人に１人は亡命をしているらしいですが、それでもなお多くの国民がそのい命を危険に晒しているところです。

日本のように隣国との口論はあろうとも、なかなか本当の戦乱に見舞われない国にとっては、対岸の火事になりがちな話題ですが、どんな戦時下でもそこには「人間が生活している」という事です。

日本の歴史上でも「内戦」というものはありました。

幕末～明治維新がそうなのかもしれません。

体制派（徳川幕府）と反体制派（明治新政府）が双方とも「大規模な内戦を起こし、諸外国の進出を許すべきではない」という考えの元、「江戸城無血開城」という平和裏な政権移譲が行われました。

これはかなり稀なケースであり、日本がその後も急速に西洋文化を取り入れ、世界の中で確固たる地位を築いている下地になっています。

これを例に見れば、「反体制側の移行を一定に取り入れたアサド政権側の政権移譲」というのが最も平和裏に自体収束できる可能性もありますが、反体制側の主張もはっきりしません。

どこかの時点で、政権側と反体制側が話し合いのテーブルに付かなければ、被害をこうむるのはシリア国民ばかりになります。

中東の話題というと、遠くの国の事情ですが、同じ人間として、早急な解決が見られることを希望しています。

イチロー選手が、大リーグ生活のその大半を過ごしたシアトル・マリナーズに戻ってくるとの事です。

契約は1年。

すでにイチロー選手は44歳。

シーズン後半には45歳を迎え、先日マイナー契約を勝ち取ったバートロ・コローン投手の次の年長者になります。

2012年7月にシアトルを離れてから５年半。

選手としての立場は大きく変わりましたが、未だに身体のケアも含めて素晴らしい状態にあると言っても過言ではないと思います。

ただメジャーリーグ内でも最近は「年齢」に関して、「不文律」があるようで、いくら健康な選手でも現在のイチロー選手の年齢では、普通は契約に持ち込むまでには至らないところがあります。

現在のトレンドでは、「37歳までにそれなりの契約を終え、そこでもまだ成績が残せたのならそこから最後の契約か、単年契約」というのが常識となっています。

ダルビッシュ選手が先日結んだ契約も、やはり37歳を目途に結ばれていますし、現在までの最高契約額13年300億円超の契約を結んだジャンカルロ・スタントン選手も、その最終年を37歳になるようにまとめられています。

それを考えても、現在のイチロー選手の契約、ましてや「メジャー契約」は驚異的です。

「メジャー契約」は各チーム40名まで持っており、そのうち「25名はベンチ入り」になります。

イチロー選手本人は現役に関して「少なくとも50歳」という表現をしており、またアメリカの新聞も「彼は最後の瞬間をシアトルで迎えるために来たわけではない」という書き方をしているものもありましたが、他紙では「最期の１年になる」とも書いてある新聞もあったようです。

どちらにせよ、イチロー選手の驚異的な存在も有限です。

最期まで楽しませてもらいたいものです。

先日、仮想通貨取引所「Coin check」から運用する仮想通貨NEMが580億円分流出、という話題がありました。

当日は、成人式での着物レンタル問題を起こした「Harenohi」社の記者会見もあり、報道各社にとっては大変な一日だったのかもしれません。

「harenohi」社の件に関しては本当に被害を受けた方たちは気の毒です。

しかし私自身が興味を持っているのは「Coin check社」の方。

こちらは現在進行形の話になります。

まだ仮想通貨に関して、あまり深い理解をしていないのですが、580億円が流出してしまうというのはとんでもなく巨額被害です。

この中で気になっているのは「はたして仮想通貨は行先もはっきりした安全通貨か？」という事です。

想像通り、コインチェック社の幹部は「換金したら足が着く」と言っておりましたが、これが本当に可能であるなら仮想通貨は既存通貨にくらべかなり「安全」という可能性もあります。

コインチェック社の声明では「すでにどのアドレスに流出しているか判明している」という事です。

これは事の次第では、今後の仮想通貨の信用性も占う流れになり、私自身も関心をもってみています。

久々の投稿です。

年末を迎え、色々バタバタしていました。

さてアメリカではトランプ大統領による「イスラエル」の首都をエルサレムにするというパンドラの箱を開けるような声明が発表されました。

それによって早速ISの名前を用いニューヨークでテロが起こったそうで、世界が心配しています。

ところで数か月前ですが、アメリカの政治専門情報C-SPANによるオバマ前大統領の「大統領ランキング」が発表されました。

アメリカは現在45代トランプ大統領ですが、歴代大統領は43人（クリーブランド大統領は一人置いて再任）になります。

ある一定期間を設けて、C-SPANを始め様々な情報形態はそれぞれの「大統領ランキング」を発表し、歴代大統領の「政治的公平性」「カリスマ性」「清潔度」「公約達成度」などを数値化しランキングします。

今回初めてこのランキングにオバマ大統領が登場し、堂々の12位を獲得しました。

大統領史研究を趣味としている私からいうとこの12位はすごい結果だと思います。

なかなか退任直後にこの数値は出ないのですが、なにより後任大統領の悪評が続き、「あの時代に戻れたら・・」という感情が少なからず働いたのかもしれません。

近年ではレーガン大統領は10位以内に入る事が多くなっていますが、あとはビル・クリントン大統領が経済政策を評価されて15位前後を上下します。

それを抜いてオバマ大統領の12位はすごいです。

オバマ大統領の任期ハイライトはおよそ２つ。

「オサマ・ビン・ラディンの殺害」と「キューバとの国交回復」でしょう。

前任ブッシュ大統領の「911テロ」や「アフガン侵攻」「イラク戦争」などの大荒れの任期に比べるとインパクトの少ないものですが「平時の大統領」としては重ねて言いますがすごい数値だと思います。

おそらく2009年の「サブプライムローン問題」からの回復も大きな要因でしょう。

この「大統領ランキング」、前任ブッシュ大統領は35位前後を上下する不人気ですが、先ほど挙げたように「平時の大統領」より「乱世の英雄」の方が上位にあがる傾向があります。

1位から3位は「ワシントン初代大統領（独立戦争）」「リンカーン大統領（南北戦争）「F・ルーズベルト大統領（第二次世界大戦）」が占めることが多い事からもそれが伺われます。

あとは比較的「独立の父」とも呼べるアメリカ創世記時代の大統領が上位に、戦後の最近の大統領が中盤に、リンカーン大統領に近い南北戦争時期の大統領が最下位をうろうろするような感覚があります。

先ほど挙げたように戦後および近年ではオバマ大統領を上回るのは35代ケネディ大統領、40代レーガン大統領のみです。

それを考えると大したランキングでしょう。

この大統領ランキング、もちろんC-SPAN以外にも多くの媒体で発表されます。

それぞれでランキングが違いますが、比較的「好意的に受け取られる大統領」として歴史に刻まれるでしょう。

白人＊黒人の混血（いわゆるムラート）であり、父親はケニア移民であることから「虐げられた黒人奴隷の子孫」でもないオバマ大統領ですが、アメリカ社会では「１滴でも黒人の血が入れば黒人である」という暗黙のルールの中で、「初黒人大統領」となったオバマ大統領。

失政していたら、今後の黒人大統領誕生に向けて暗礁に乗り上げるところでしたが、結果としては良かったようです。

さて、トランプ大統領。

もちろんトランプ大統領も歴代アメリカ大統領ですので、今後はこのランキングに晒されていきます。

どういった結果になるのか、現在の政治のかじ取りもよく見ていきましょう。

2017年11月27日

昨日のニュースで「仮想通貨ビットコインが100万円を超えた」というニュースがありました。

今年の初めごろは「1ビットコイン=１０万円程度」だったのに、わずか1年間で「10倍」というとんでもない値上げです。

個人的には海外送金も多いので「ビットコイン」を初めとする「仮想通貨」は所有、使用したいと思いますが、昨今の取引を見ていると明らかに「投機目的」の取引であり、本来のビットコインの革命性を見えなくしていると思います。

送金、決済に使いたい通貨が、明日になったら値段が極端に変わっている、という状況では全く使い物になりません。

「決済に使いたい通貨が、明日になったら値段が極端に変わっている」という状況は、先日ジンバブエ経済をハイパーインフレに導いたムガベ大統領がクーデターで失脚しましたが、現在のビットコインを取り巻く状況は、同様のものです。

欲しい人が集まりすぎて、値段がとんでもなく上がってしまっているという状況です。

しかし、その欲求の源は「利便性」ではなく「投機案件としての価値」なのが

今、当局ではビットコインによって得た収益に対する課税が話し合われているそうです。

またそれはほかに比べて大きな課税率になると予測されています。

それが発表されるまで、またニュースで取り上げられればられるほど、ビットコインの価値は上がり続けるでしょう。

正直、通貨としての価値観としては急速に上がりすぎです。

日本円がこれほど安定した通貨にも拘わらず、それを無視した上がり方は、まるでチキンレースです。

投機目的でない人は、買うべきでない状況になっています。

久々の投稿になります。

バタバタしていたので億劫になり、なかなかブログに手が回りませんでした。

さて、現在日本では「衆議院選挙」の真っ最中です。

今回からは18歳以上の国民も選挙権が与えられます。

個人的には、高齢化社会のなかで高齢有権者の増大の中、若い世代の声も発揮されてよい事と思います。

さて日本の衆議院選挙は「小選挙区比例代表並立制」というものをとります。

これを分かりやすくまとめましょう。

まず「小選挙区」での選挙です。

現在、日本では「小選挙区289区」があります。

この選挙区から「最多得票者１人だけ」が選ばれるものです。

結果289人が選ばれるわけですね。

これは分かりやすいですね。

ではもう一つの「比例代表制」

これがなかなか分かりづらいと思われますが、個人的にはこちらの方が重要視しています。

日本全国を11のブロックに分け、あらかじめ各政党から提出された「比例代表名簿」に従って、得票の多い「政党」から順に名簿上位者が当選する、という制度です。

さらにその選別は「ドント式」という計算式によって行われます。

なぜ私が「小選挙区」より「比例代表」を重視しているかというと、これこそ「民主主義」の結果が反映されると思っているからです。

以前、ある選挙の後ツイッターでこういう呟きがありました。

「大政党の候補者が10万票得票で比例代表当選、小政党の候補者が17万票で落選、これが民主主義なのか？　比例代表は『大政党優位』にできている！！」

という17万票を得た小政党候補者のサポーターの怒りの呟きでした。

これは、個人的に言うと「全く選挙と、制度が分かっていない」という残念な呟きでした。

日本には多くの政党がありますが、すべての選挙区に候補を擁立できる政党はほとんどありません。

なぜなら候補者擁立の手間もお金もかかるから。

皆さんの選挙区では、すべての政党が候補者を立てていますでしょうか？

そうではありませんね。

もうお判りでしょうが、この「小選挙区制」こそが、「大政党有利」な制度です。

地元の立候補者以外の選択肢がありません。

小選挙区で落選した議員への投票は、「極端にいうと、すべて死票」です。

その時の投票がまったく国政に反映しません（厳密に言うと『惜敗率』での比例当選復活というのもありますが、ここは小選挙区制の話なので）

そこを補うのが「政党に投票する比例代表制」です。

地元の選挙区に候補者を出していない政党（出すことができない小政党）に対しても投票でき、票が積みあがった順に当選しますので、「死票」が出ないです。

あなたの投票が、「票が積みあがる原石」になります。

小政党では、小選挙区制だけでは正直な話「淘汰」されてしまう可能性が高く、ゆくゆくは「政党消滅」になりかねません。

しかしこの「比例代表制」によって、少数意見も取り上げられる「民意を反映した結果」が出ます。

少数意見による小政党の存在も「民意」であるわけです。

さて話が長くなりましたが、比例代表制をさらに分かりづらくしている「名簿」と「ドント式」の謎。

まず「衆議院議院選挙」だけの話をしますと、厳密にいうと「拘束名簿式比例代表選挙」になります。

予め、各政党から「比例代表名簿」というものが提出され、政党への投票結果により順に投票になります。

この「名簿の順位」ですが、各政党によって決められます。

• 絶対落としたくない候補者
• 政党に貢献している候補者（選挙中、自分の選挙を差し置いて応援周りをしている候補者など）

が上位に載ることが多いようです。

また「比例代表の一位が複数人」という場合、意味が分かりませんが、これこそ上記に上げた「惜敗率（小選挙区当選者に対して落選したものの、当選者の得た票数に対して、自身が何パーセントを取ったか）」が反映されて、高い人が当選します。

そして比例代表制で議席を公平配分するための「ドント式」

これがなかなか良く考えられた数学式です。

分かりやすく言うと下記のとおりです。

• 各党の得票数を，１，２，３，…ｎで割り，割った数の多い順で当選者を決めていく。
• 例えば「定数6」、「A党200票」「B党100票」「C党55票」という選挙結果になったとします。

  その場合、まず「A党180票」「B党100票」「C党55票」を「1」で割ります。
  すると「①A党180」「②B党100」「③C党55」になります。

  次に「A党180票」「B党100票」「C党55票」を「2」で割ります。
  すると「④A党90」「⑤B党50」「⑥C党27.5」になります。

  次に「A党180票」「B党100票」「C党55票」を「3」で割ります。
  すると「⑦A党60」「⑧B党33.3…」「⑨C党18.3…」になります。

  ここで①～⑨の「各整数で割った数」を確認ください。
  上位６つは順に①180(A党)、②100(B党)、③90(A党)、⑦60(A党)、③55(C党)、⑤50(B党)
  となります。
  結果、この選挙ではA党3名、B党2名、C党1名が当選するわけです。

この計算式は、「得票数の多い政党にも少ない政党にも、比較的公平に議席が割り当てられる」として、活用されています。

こういった背景を考えながら、しっかり検討し「投票権を有効に」使ってほしいですね。

アメリカのトランプ大統領が就任後、「大統領令」を連発しています。

「イスラム教国からの来訪者の制限」や「メキシコとの壁」「日本・韓国などの米軍駐留経費増額要請」など選挙中には様々な公約を掲げてきましたが、評論家の想像以上に「有言実行」となっている様子です。

しかしアメリカのメディアも、現在「反トランプ」になっているので、報道される情報が「トランプ大統領の本当の意図」を的確に表しているものではない可能性、という事も頭に入れておかなくてはいけません。

さて、そのトランプ大統領の「大統領令」を見て分かるように、「合衆国元首」であり「行政執行最高責任者」であるのがアメリカの大統領の発言はとても大きいものであります。

他の共和国では「元首である大統領」「行政執行責任者である首相」など分かれている事も多いですが、アメリカ大統領はその二つを兼務しています。

強大な権力のように見えます。

その点、日本の首相は「行政（政府）の代表」であり、「三権分立の中の一機関の長」であり、同列であるところに「衆参議院議長」「最高裁判所長官」をもって「三権の長」としています。

現在、日本では「元首」というのを明確にしていませんが、外交使節団の信任状は「天皇」に奉呈され、「国賓」として迎えられるのは「天皇」であり、諸外国は「天皇＝日本国元首」という扱いをしているのが現実です。

よく「天皇制廃止」という言葉がでる時がありますが、この「三権の長」という部分が引っかかるところであり、「総理大臣が決して三権の最高位」ではなく、「天皇廃止した場合、誰が元首になるのか？」が議論になるところであり、「天皇制廃止論」はなかなか先に進まないでしょう。

そうなればなるほど、「アメリカ大統領の権力＞日本国総理大臣の権力」のように見えます。

しかし実際のところは真逆。

「アメリカ大統領の権力＜日本国総理大臣の権力」なのが現実なのです。

アメリカは「三権分立」が明確に規定されており、トランプ大統領の「大統領令」に関して「連邦最高裁判所が違憲判断」を出したり、「連邦議会が反対する法律を作ったりすること」で対抗することがあります。

もちろんアメリカ大統領は「一般教書演説」などでアメリカ議会を訪れ、「今年はこんな計画でいくから、それに呼応した法律を作ってほしい」という「呼びかけ」はできますが、強制はできません。

「大統領 VS 連邦議会」という構図はいつも起こっています。

一見、大統領より権力が弱そうな「総理大臣」

サミットなど各国首脳が集まる写真撮影では「元首」が中心にくる慣例があり、いつも「はじっこに追いやられる」という印象があります。

しかし忘れていけないのは「総理大臣は議会が選出する」という事実です。

という事は「三権」のうちの「行政と立法」が実は日本では「一体」なのです。

日本では過去に例外もありましたが、そのほとんどは「最大与党の長」が総理大臣に選出されてきました。

そうなると、それこそ思う存分に権力をふるうことができるのが「日本国総理大臣」です。

なんといっても「反対勢力」がありません。

もちろん民主主義である以上「少数野党の声」というのは聞かなければなりません。

しかし現実的には「法案を通す事」はアメリカ大統領より容易なのが「日本国総理大臣」です。

また「総理大臣」というポストはまた巧妙なところで、「日本国行政府の長」でありますが、政府の方針は「全会一致の閣議」を経ないといけません。

「閣議決定」とは「全ての国務大臣の賛成署名」がないと決定できません。

「総理大臣はその一つのポスト」なだけですが、ここでも忘れてはいけない「全ての国務大臣は総理大臣より指名される」という事です。

自分を指名してくれた首相に反対するわけにはいかず、閣議決定に反したい国務大臣は「自ずと国務大臣辞任」という道を取らざるを得ません。

こう見てもわかるように、「日本国総理大臣」というのは、表面上は決して強いポストには見えませんが、実質上は「アメリカ大統領より強い」というのが本当です。

最近、昔に比べ「歴史」に興味が出て、様々な事柄を調べています。

まず手始めに「江戸将軍家」からです。

やはり江戸幕府で有名なのが

• 開祖　初代：家康
• 鎖国や参勤交代　三代：家光
• 生類憐みの令　五代：綱吉
• 暴れん坊将軍　八代：吉宗
• 最後の将軍　十五代：慶喜

全１５人いる将軍の中で、この５人あたりを押さえておけば、受験関係では問題ないと思いますが、気になるのは上記５人以外の将軍。

調べるとなかなか個性のある顔ぶれです。

• 二代　秀忠　26歳から将軍を務め、戦国武将らしくそれなりに筋骨隆々だったらしい。
• 四代　家綱　家光の長男。わずか10歳で将軍宣下。温厚な人物だが身体が弱かったようでわずか４０歳で早世。
  世継ぎに恵まれず、将軍職は弟の綱吉へ。
• 六代　家宣　先代・綱吉も世継ぎが居なかったために、綱吉の弟の子（いわゆる甥っ子）。しかし綱吉との仲は良かったとはいいがたい。
• 七代　家継　先代・家宣も子宝に恵まれず、わずか４歳で将軍宣下。８歳で早世。現代の９～１０歳の平均身長である135cmほどの身長があったと言われ、「巨人症」との説もある。
• 九代　家重　吉宗の長男。脳性麻痺だったとも言われるが、徳川将軍随一の美男子とも言われる。
• 十代　家治　父・家重が言語不明瞭などあったことと幼少の聡明さから祖父・吉宗から一身の期待を受けて育てられたが、将軍宣下以降は将棋などの趣味に没頭。跡継ぎに長男「家基」がいたが、将軍就任前に死去。次代・家斉の父・徳川治斉（一橋家）が息子を将軍職に就けるために「家基」を毒殺したという説も。
• 十一代　家斉　14歳で将軍宣下。徳川将軍のみならず歴代征夷大将軍最長の50年の治世。16人の妻妾、53人の子は歴代最多。将軍として栄華を極める。
• 十二代　家慶　父・家斉が権力を保持していた為、44歳にてようやく将軍宣下。ペリーが浦賀に来航したのは家慶死去の数か月前。
• 十三代　家定　生来病弱で一説には「脳性麻痺」だった可能性も。天璋院篤姫は３人目の正室。跡継ぎはなく、後継問題が発生。
• 十四代　家茂　１２歳で将軍宣下。幕末の時代に振り回された不運の将軍。大の甘党だったらしく残存する31本の歯の内30本が虫歯との説も。20歳で早世。正室・和宮の墓改装時に墓の中から１枚の写真が発見され、写真の残っていない家茂の写真家と推測されたが、湿板写真だったため、発見の翌日に検証しようとしたところ、日光のためか画像は失われてしまった。発掘した歴史学者によると写真の男性は「長袴の直垂に烏帽子をかぶった若い男性」で「豊頬でまだ童顔を残していた」との事。

とりあえず、あまり歴史の表舞台に立たない「徳川歴代将軍」の簡略なプロフィールを記載しました。

これを見ると側室制度はあれど、かなりお世継ぎに関して苦労していたようです。

側室制度のない現代の皇室で、同様に「お世継ぎ問題」が発生しているのも、よっぽど当然な事だと思われます。

２代・秀忠以降、将軍家に誕生し将軍を見こされる世継ぎは慣例的に「家」という一字を賜るようです。

将軍の実子ではなく、他家から養子で将軍家に来た場合も、将軍になる前に「家」を付けた名前に「改名」されるようです。

名前に「家」が付かない５代・綱吉、８代・吉宗、１５代・慶喜が、「予定外に将軍宣下された」という事が分かります。

徳川家康誕生の地、愛知県岡崎市の徳川家菩提寺「大樹寺」には、歴代将軍全員の位牌があり、それぞれ将軍の臨終時の身長と同じという説があるようです。

１５代慶喜に限り、「将軍を離れた後も存命だったこと」「将軍を離れた後も、自らを赦免し爵位まで与えた明治天皇に対する恩義から神式にて葬儀が行われたこと」を鑑みて「位牌」がないとの事です。

昭和３３年ごろに、歴代徳川家墓所にあたる増上寺で、墓所の改装があった際、埋葬された歴代将軍の骨が発掘され、その骨の様子から各将軍の様子が「骨は語る　徳川将軍・大名家の人びと」という本にまとめられているそうです。

その本によると２代・秀忠の頃は戦国武将らしく骨格や筋肉が発達していたものの、６代・家宣以降は骨格も貧弱になり初め、１２代・家慶や１４代・家茂に至っては顔が面長になっており、上流階級としてほとんど咀嚼しなくてもよい柔らかい食事をとっていたらしく、公家のような骨格だったようです。

歴史というのは、「見えない未来」と違って様々な文献や物証が残っており、研究が進むにつれより明確に見えてきます。

徳川家の歴史だけでこれだけ面白いのですから、様々な歴史を調べるのに夢中になってしまいます。

2017年1月12日

アメリカ現地時間１月２０日に、いよいよドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領の座に就きます。

大統領就任式は慣例的に、アメリカ連邦議会で行われ、１日のうちに「大統領および副大統領就任式」「演説」「ホワイトハウスまでのパレード」「晩さん会」などの日程で行われます。

就任式では、正午１２時に「大統領宣誓」が行われるように時間調整され、副大統領就任式は大統領就任式の前に行い祝砲も挙げられますが、厳格に言うと、この１２時の大統領祝砲と共に副大統領も権限移譲になります。

さて知られていない事ですが、この就任式で権限移譲した元大統領

これからどのようになるかというのですが、これもある程度慣例で決まっています。

まず元大統領であっても、存命中は「大統領（Mr.President）」と尊称、生涯「大統領」として接遇されます。

ですので、トランプ大統領が誕生したとしても、アメリカ大統領はカーター、ブッシュ父、クリントン、ブッシュ子、オバマと６人存在することになります。

また元大統領は、国家特別公務員として国から年間約20万ドルの年金と医療保険、公務出張費、個人事務所が提供されます。

そして具体的にどういった仕事をするのか？

クリントン元大統領のように、講演に精を出し奥様の選挙資金を捻出している人もいますが、だいたいが「自伝」そして「大統領図書館の建設および管理」になります。

「自伝」は文字通り、自身の大統領就任以来の「裏話」も多く、大概ベストセラーになります。

ブッシュ前大統領の時は「９．１１テロからイラク戦争」に向けていろいろなことが目白押しでしたので、読みごたえはありました。

クリントン元大統領は、やはり「モニカ・ルインスキー事件」が本人から語られることもあり、やはりベスト・セラーです。

比較的事件などが多くなかったオバマ大統領の自伝ですが、やはりこのままいくとハイライトになるのは「オサマ・ビンラディン殺害作戦」だと思われ、それに次いで「キューバ国交回復、広島訪問」あたりかと思われます。

また日本人にはあまり知られていませんが、「自伝」以上に大きな事業となるのが「大統領図書館建設および管理」になります。

「大統領図書館」という名前ですが、現実には図書館というより「博物館」になっており、該当大統領の任期中の様々な資料が保管されています。

例えば、大統領執務室、いわゆるオーバルオフィスなどは現在ホワイトハウスの見学がアメリカ議員の紹介のみで訪れることができる中で、レプリカを見れるのはそれぞれの大統領図書館しかないと思われます。

オーバルオフィスは、その机から調度品、カーペットに至るまで大統領個々でデザインを決めており、それぞれの大統領図書館でそれを見るのも良いでしょう。

また場所ですが、大統領にゆかりのある場所が選ばれ、今回のオバマ大統領はシカゴに決定しています。

ハワイ州初の大統領の為、ハワイでの建設の可能性もありましたが、オバマ大統領の青春時代、またミッシェル夫人との出会いなど様々な思い出があるシカゴに決定したそうです。

大体の場合は、大統領が亡くなると「国葬」になり、その大統領図書館の敷地に埋葬されるのが常になります。

さて、もうひとつ元大統領の名誉に預かれるものとして、アメリカ軍の戦艦などに自分の名前が付くことも多いです。

これはアメリカ大統領が国の元首であるとともに、アメリカ軍最高司令官であることも由来しています。

よく「戦艦ロナルド・レーガン」や「ジョージ・ワシントン」などが有名ですね。

ジミーカーターも原子力潜水艦の名前になっています。

スキャンダルの多かった大統領は避けられる傾向もあり、まだ「クリントン」という名前は使われておりません。

おそらく平穏無事に任期を満了するオバマ大統領は、なにかしらの戦艦に「バラク・オバマ」とつくでしょう。

どちらにせよ、大統領は日本の総理大臣とは国の元首として就任するので格が違います。

その格に、今回ドナルド・トランプ氏がどのように振る舞うかも見ものですね。

昨日、ご存知のようにアメリカ大統領選挙が行われ、大方の予想を覆し、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれました。

先日の「イギリスのEU離脱、いわゆるブレグジットの再来」のような「国民投票における番狂わせ」を見せた結果です。

正直な話、今回の選挙はアメリカ国民にとって苦渋の決断だったように思いますが、「トランプ氏の勝利は相手がヒラリー女史だったから」「有権者が外でははっきりと言えない、内に秘めた思いを体現した」という２点が大きいのかもしれません。

「暴言王」と呼ばれるトランプ氏ですが、今回の結果以前に「共和党内」での指名受諾にも見え隠れしましたが、結局有権者はトランプ氏の放つ暴言を「言いたいことを言ってくれた」ととらえている部分もあったのかもしれません。

「イスラム教徒入国禁止」「メキシコとの国境に壁を作る」など、外では「人種差別者だ」と言われそうなことをどんどん言っていますが、結局はアメリカ有権者の心のうちはそうだったのかもしれません。

「日本に対して米軍駐留費用を全て賄わす」「アジアには干渉しない」「アメリカは孤高になる」など、現在の軍事バランスを欠いたような発言に関しても、正直な話今のアメリカの状況を見れば当然です。

エネルギー問題も解決していますし、軍事的にも最強。

これ以上他国に干渉する意味もありません。

そういう「アメリカ人の心の内」をトランプは捉えたのかもしれません。

そしてもう一つの要因が相手であった「ヒラリー前国務長官」

本人は「敗戦の弁」で、「ガラスの天井は破れなかった」と、暗に「女性だから敗れた」事を示唆していましたが、間違いなく「ヒラリー女史個人への嫌悪」であり、女性である事は関係なかったのだと思います。

やはりヒラリー女史には根強い金権政治の裏が見え隠れしています。

そして、その高慢な印象も嫌悪感を見ている有権者も多いと思います。

「ヒラリーだから勝てなかった」と考えている有権者も多いように思います。

さてトランプ大統領になってから、どういった国政運営がなされるでしょうか？

おそらく「イスラム教徒入国禁止」や「メキシコとの国境に壁」などという非現実的な公約は難しいと思います。

現実の国政運営の中では難しいはずです。

そうなるとやはり見えてくるのが「TPP反対」や「駐留米軍への負担増」などが現実的であります。

またトランプ大統領になった来年１月２０日以降に、中国は尖閣諸島への干渉を試してみるでしょう。

アメリカの出方を見るからです。

日本は、今までと少し違うスタンスでアメリカもしくは日本を見ていかないといけないと思います。

他国の話になりますが、アメリカの大統領選挙が現地11月8日に投開票されます。

ご存知のように、共和党トランプ候補、民主党ヒラリー候補の事実上一騎打ちですが、近年まれに見る「嫌われ者同士」の選挙と言われています。

トランプ候補が嫌われる部分は、よく分かります。

かなり暴言も激しく、発言が極端なところがやはり受け付けない部分はあるでしょう。

しかしなぜヒラリー候補がここまで嫌われているのでしょうか？

やはり、夫クリントン大統領のファーストレディのころから、その高慢で不遜な態度があからさまに有権者に見え隠れしているところが多いのかもしれません。

もちろん実質的に、彼女の「負の側面」である、金満的でしがらみの多い体質を毛嫌いしている人もかなり多そうです。

しかし超大国のアメリカ大統領は、世界各国に与える影響も大きいです。

その中で、どちらの候補もその支持理由が「対立候補に大統領になってほしくないから」という所に、悲しさが見えます。

正直言って「人材難」というしかないでしょう。

アメリカ大統領というのは「アメリカ元首」であり、アメリカの代表です。

「消去法でしか投票できない」という現実は、アメリカ国民にとって不幸でしかありません。

どちらにせよ、明後日には多勢が分かるはずです。

アメリカ国民がどういった選択をするのか、しっかり見ておきましょう。

昨日、原子力規制委員会が、「原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針」を決定しました。

それによると「地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する」との事です。

福島の事故以来、個人的には一貫して原発反対なのですが、上記のような管理が本当に人類に可能のか、理解に苦しみます。

「原発のコストは安い」や「原発をストップさせてしまうと産業に影響が」など話されますが、結局一度でもこのような事故が起こってしまったら、既存のエネルギー生成方法に比べ、収束させるのにはよっぽどのコストがかかっているのではないでしょうか？

さらに廃棄物に関しての負の遺産。

今回「１０万年」という途方もない数字が出ましたが、歴史でいうと「ネアンデルタール人」の時代です。

それくらいの長さ、一体どのような管理をしていくのでしょう？

原発推進の方々には、そういう所からみた見地というのも一度お伺いしたいところです。

2016年6月3日

安倍首相が「消費税増税先送り」を決定してから、いくつかの新聞およびメディアを見ました。

面白いことに、やはりメディアの論調は「正反対」のものが多いです。

方や「消費税増税回避は現在の経済状況を考えると好感」という論調もあり、方や「消費税増税回避は将来の債務増大を増長させる」という意見。

双方に、「海外メディアの報道は？」を出し、あたかも「世界がこのように見ている」という論調を作り上げています。

最近「若い世代は、新聞を取らない」と言います。

新聞拡張員も、そのような家庭に拡張するときに「インターネットでは欲しい情報だけ選択され、まんべんなく意見を取れませんし、知る世界が狭くなります」というのが常套句になっています。

またテレビで評論家も同様なことを言っています。

しかし一方で、現実世界で「一家庭に一新聞」という状況の中では、このような「情報偏重」をきたす新聞というものも大きな問題であるように感じています。

朝起きて「安倍首相の増税回避に世界が困惑」という見出しと「安倍首相の増税回避に安どの声」という見出し。

家庭に依って、見る情報がまったく違うというのは「インターネットなどの新情報網」でまんべんなく意見を取る物に比べたらよっぽど危険な感覚がします。

「新聞」という文化を否定するものではありません。

ただ見る側が、「自らの得ている情報はどのようなバックグラウンドに基づいて流れているか？」を見極めながら種々選択をしていかなければ、新聞拡張員の「知る世界が狭くなります」という言葉が、新聞の方に返ってくるのかもしれません。