パナマペーパーショックから消費増税回避、衆参同時選挙へ!?

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2016年4月8日

現在、世界で吹き荒れる「パナマ・ペーパーショック

世界各地で、富裕層や権力者たちの「租税回避」が明らかになり、それと共に世界同時株安が起こっています。

円ドル為替も、比較的に政情が安定している日本円の買いが続き、「円高ドル安」になっており、それに伴い日経平均株価も下落しております。

個人的には、安倍首相が「リーマンショック並みの状況が起こらないと消費税増税回避は行わない」と言っていましたが、心の中で「増税は無理だなぁ」と考えている安倍首相に「増税回避」の格好の理由ができたのかもしれません。

これで「増税回避」の信任を取るために「衆議院解散」、そして7月10日に「衆参同時選挙」という形になるでしょう。

さて、安倍首相の目論見は別として、今回の「パナマ・ペーパー問題」

「プーチン大統領」や「習近平国家主席」など様々な独裁的指導者は、国内の情報統制を開始し保身に走っておりますが、すでにアイスランドではこの問題に起因して首相の辞任がおこりました。

 

個人的には、このような「タックス・ヘブン」地域にペーパーカンパニーを作り、租税回避を行うことは「違法性」もありませんし、タックスヘブン国側もそれを歓迎しているため、そのような租税徴収率を持っているものだと考えています。

ただ日本人も同様に、このような租税回避を行えるのは一部の「富裕層」、いわゆるブルジョワだけが行える行為であり、その富裕層であり、権力者が、一般国民に対して高い税金を要求しているのに対して、自らは「積極的に節税対策」という矛盾を、国民は許さないのでしょう。

日本銀行の黒田総裁が年明けから様々な積極介入を行っていますが、またしても大きな流れで「円高ドル安 株安」という状況が出てきました。

金融政策はこういった事象に関して様々な手を施すのが仕事ですが、こう考えると「日本の政情の安定性」というのは基軸通貨国ではないものの強い地盤がある事を思わせます。

 

 

日本の2大キャリアが燃油サーチャージゼロへ

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昨今の原油価格下落に応じて、日本の2大キャリア「日本航空」と「全日空」が燃油サーチャージをゼロにするというニュースが流れました。

個人的には、飛行機をよく乗るので歓迎です。

やはりアメリカのシャールガス開発と、中国の景気失速による後進国での需要下落が主な原因でしょう。

よく聞かれる話ですが「石油はあと40年で枯渇する」などの話があります。

しかし40年経ないうちに「新たな油田が発見されました」や「新たな技術で今まで採掘できなかった原油が採掘可能になりました」などのニュースを見るたび、その原価感覚に懐疑的でした。

しかし原油にも原価がありますから、どこかで下げ止まりはきそうですが、どちらにせよこれからどんどん上がっていくには中東での紛争などの要因がなければ難しそうです。

中東での紛争を仕掛けるのは常にアメリカでしたが、今はアメリカは中東無視の姿勢。

そうなると、昨今のサウジアラビア対イランという構図が浮かび上がります。

ここで何かしら紛争があると、値段が上がりそうですが、そうなると「石油輸出」を決定したアメリカの利が出てしまうので、中東のみで値上げできません。

中東の産油国からしたらなかなか難しい問題ですね。

現在日本はサウジアラビアから最も原油を輸入しています。

第二位のUAEもサウジアラビアの衛星国に近い立場ですから、値段のつり上げ回避のためにアメリカから購入も増えていくでしょう。

一般消費者にはありがたい話ですが、「中東のお客様」であった日本の立場が崩れると、防衛・治安上に今後気を付けなければならないかもしれません。

 

新年早々黒田バズーカ不発

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2016年も明けて、すでに1か月たちました。

本当に時間は早いものです。

なぜか今年は年初から人々の関心をつかむ話題が多いですね。

SMAPしかり、ベッキーしかり、野々村元県議しかり。

そして最近には清原逮捕まで。

まさにそんな中、経済の方でも日銀黒田総裁が「黒田バズーカ」と呼ばれる金融緩和策を打ち出しました。

それが今後「日銀がマイナス金利」を導入する、との事です。

マイナス金利というのは、「お金を預けたら、金利がもらえるどころか、逆に目減りする」という政策です。

日本銀行は「銀行の銀行」という立場。

市中の銀行は日本銀行にお金を預けたら、金利をもらえる、この金利の歩合が「公定歩合」です。

日銀の「マイナス金利」政策は、市中の銀行に対し暗に「日銀にお金を預けるのなら、世の中の会社さんに回しなさいよ」というメッセージなわけです。

もちろんこの黒田総裁の発表後に日経平均株価は続伸、しかしわずか1週間もしないうちに発表前水準と同様になってしまいました。

結局、アメリカの景気対策がはっきりせず、中国景気減速の実感が大きく、より安全な「円高」に振れ、輸出会社の多い日経平均は下げた、というところです。

「黒田バズーカ、不発」というところです。

この景気対策がここまですぐに効果がなくなるとは思いませんでした。

個人的には1か月は黒田総裁の想定通りに運ぶと思われていましたが、マーケットはもっとシビアに現実を見ていた、との事ですね

よく住宅ローンで「今が過去最低の金利」と言われて久しかったですが、それが「ゼロ金利」になり、とうとう「マイナス金利」です。

住宅会社の営業マンのセールストークも、これでは今後判断が難しくなりますね。

 

実は個人的には「円高歓迎」なのです。

これはまた次回に。。。

東京五輪スタジアム案が承認されたというが。。。

Japan Olympic Tokyo 2020 Stadium

来るべき東京オリンピックですが、ご存知のように「スタジアム建設費用3000億円」や「エンブレム盗作問題」などケチがつき始めてから、日本国民としてがっかりしているところも多いでしょう。

今回、スタジアム建設としてはA案B案が提示され、上限1550億円の予算の中で1490億円案のものが了承されたようです。

最初の案が3000億円なんて出されてしまったら、1490億円はだいぶ安くなったと思いがちですが、それでも歴代オリンピックメインスタジアムの建設費用から考えると膨大。

この建設費の出し方を見ていると、それこそぼったくりバーのように「最初に高い値段を出しておいて、次の金額を安く見せる」という考えがちらほら見えてしまいます。

また先日は、関係者が否定したものの、オリンピックの総予算が3000億円から1兆8000億円に膨れ上がる試算がニュースに上がりました。

関係者は「こんなに膨れ上がらない」と言いましたが、当初予算に収まるとも全く言っていません。

そうなると多額の都民税や国民税が注入されるそうです。

土地の借用費用や、人件費や原材料の高騰などが想定外の費用だと言いますが、あきらかに一般企業ですとこんな積算をしていたら話にならないレベルです。

そして、オリンピック開催が決まった以上、国のプライドにかけても「返上」はできません。

当初猪瀬知事が「歴代に最もコンパクトな五輪」と言っていたのが寒々しく思えてなりません。

そして軽減税率を導入したといっても、消費税10%が庶民の方に重くのしかかります。

正直、このような「底に穴が開いた鍋にいくら水を入れても無駄」という考えが多くの国民に根付いているでしょう。

 

これがすべて現在の政治の責任とは言えません。

過去の遺産も大きな影響を与えています。

今我々ができることは、「できる限りの自己防衛」と「適切な政治家を選び、声を荒げてもらう」という事しかないように思えます。

 

なぜメジャーリーグでは高額年俸選手が輩出される??

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メジャーリーグでの選手契約年俸で史上最高額の年額約3400万ドルの選手が出ました。

一昔前は「100万ドルの夜景」というのが、素晴らしい夜景の代名詞だったのですが、今やその34倍です。

しかも年俸約3400万ドルの6年契約ですから正確には2億650万ドルの契約が締結されたということになります。

今回その年俸を受け取るのは、来季からアリゾナ・ダイヤモンドバックスに移籍するザック・グレインキー投手です。

メジャーリーグ機構では、ここ数年で年俸3000万ドル以上の選手契約がどんどん出てきました。

以前イチロー選手が年俸1700万ドルで契約していたころは、2008年から2012年シーズンの5年間ですが2008年当時ではメジャーリーグ内で10傑に入る高額年俸選手でした。

それがここ数年で2倍近い年俸になります。

急激な上昇です。

 

今回のザック・グレインキー投手は先発投手。

メジャーリーグでは分業制が整っていて、先発投手がケガなく万全で任される1年間の先発出場機会が33試合か34試合。

1試合につき100球程度で交代です。

本人は年間3400万ドルですから、1試合あたり100万ドル。

100球で100万ドルですから、ボールだろうがストライクだろうが1球1万ドルの価値です。

現在の相場でいうと1球123万円になります。

さて、メジャーリーグのアリゾナダイヤモンドバックスですが、ヤンキースやレッドソックスのような人気球団でもありません。

去年の年俸総額が8800万ドルであり、同様の価値観でいうとザックグレインキー投手はたった一人で球団の年俸総額の3分の1以上を持っていくという計算です。

では、なぜこんな無謀とも思える年俸を払えるのでしょうか?

メジャーリーグの球場はとても広いですが、決して満員になるわけではありません。

入場料収入では決して賄いえません。

 

今回の巨額年俸の秘密は「放映権」です。

アメリカのメディアは日本と違い、ケーブルテレビ方式を用い、日本でいう「地上波放送」とは様相を違えています。

日本では関東・中京・関西圏の大型都市圏でも地上波はNHK2局を含めても合計7~8局です。

ほとんどのテレビ視聴者はこの中から選んで視聴しています。

しかしアメリカは完全に「自分の見たいテレビをお金を払って契約する」という形です。

いわゆる「ペイパービュー方式(視聴による支払い方式)」です。

現在日本の野球放送は、視聴率低下による「地上波放送の減少」が野球ファンの悲哀をもたらしていますが、アメリカでは「見たい人がお金を払ってみる」が徹底されており、さらにアメリカのみならず世界最高峰リーグということで、全世界からの視聴収入があります。

これがケーブルテレビ局の放映権の高まりを見せ、放送局側はそれを球団との複数年の放映権契約に結びつけているわけです。

日本の野球ファンからしてみたら、うらやましい様な話ですが、スポーツを娯楽だけでなく「文化」として根付かせようとするアメリカ社会のスポーツに対しての懐の深さを思い知らされますね。

アラブ首長国連邦とドバイ アブダビ

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中東の富裕国といえばどこが思いつくでしょうか?

実はサッカーワールドカップが行われる予定のカタールなどは日本に比べかなりの富裕国なんですが、やはりパッと思いつくのは最近ではアラブ首長国連邦の「ドバイ」でしょう。

「ドバイ=国」だと思われる方が多いかと思われますが、実はアラブ首長国連邦(通称UAE)という国を構成する7つの「首長国」の一つであり、アラブ首長国連邦の首都は「アブダビ」にあります。

アラブ首長国連邦は上記に上げた「アブダビ首長国」「ドバイ首長国」をはじめとした合計7つの首長国を構成した国ですが、各首長国にはもちろん「首長」と呼ばれる君主が存在し統治されています。

慣例的に「アブダビ首長=UAE大統領」「ドバイ首長=UAE首相」となっているようです。

これでなぜ、他の首長国から不平が出ないのか?

これは実はアラブ首長国連邦の国家予算の約80%を「アブダビ首長国」が、さらに10%近くを「ドバイ首長国」、10%は「連邦政府」が捻出しており、のこりの5首長国は「負担額ゼロ」という事です。

これでは文句の出しようもないですね。

さらに「アラブ首長国連邦」のGDP40%を占める石油ですが、実はドバイからはあまり出ません。

ほとんどが「アブダビ首長国」の油田から産出されており、日本にも多く輸出されています。

国土は決して大きくありませんが、原油産出量は世界第6位ほどに入ります。

実はドバイよりアブダビのほうが裕福な国家なんですね。

世界最高の高さを誇るビル「ブルジュ・ハリファ」

もともとは「ブルジュ・ドバイ」という名前の予定だったんですが世界不況に襲われ、アブダビのハリファ首長が多くの援助をし完成させたことから「ブルジュ・ハリファ」の名前になりました。

 

ハンコを左に傾けて押すのがマナー!?

 

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最近、びっくりした話題を見ました。

上司に出す書類のハンコは左に傾ける」というマナーです。

これは先日のテレビ番組で、「自称マナー研究家」という方が話されたことのようですが、「稟議書などの印鑑欄は、上司が左側の場合が多い。部下が上司にお辞儀をするように見えるため、少し斜めに傾けるとよい」と話されたそうです。

これにはネットを中心に「その通り」という意見や、「そんなことない」という意見が出たそうですが、個人的には「ばかげているなぁ」と思いつつ、「ブームは、やはりメディアが作り出すのか」という、残念な気持ちが出てきました。

今まで社会生活をするうえで、こんなマナーは聞いたこともないし、経験したこともありません

どちらかというと、「印鑑はまっすぐ押さなければならない」というマナーのほうが常識的なような気がします。

 

しかしメディアを見ただけの方は「マナー研究家」という肩書で、さも常識のようにこのような「新マナーが当然」という発表をされてしまうと、大きな誤解を生みます。

 

この新マナーについて、「このように教えられた」という話をしている人も確かにいます。

「ただしこのマナーは社内書類だけで、社外に出すものはまっすぐに押しなさい、と言われました」と話しているそうです。

 

これを聞いて、逆に「同一会社であればこそなのに、そんなに息苦しいマナーをしなければいけない会社」という方が気になります。

この話題を見ただけで、その後の社会生活の中でだんだんとこの新常識が広まってしまうと、自分のほうがマイノリティになってしまうかもしれません。

たった少数の人の定義した「新マナー」が、メディアに乗ると一気に広まっていく、、というのはいまだにメディアの力の強さを感じるとともに、怖さも感じます。

 

たとえば消費税期間限定5%戻し策などは?

 

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日本のGDPが2四半期連続でマイナス成長だということです。

マイナス0.8%ですのでほぼ横ばいですが、先日政府がGDP600兆円目標を掲げたところ。

さらなる経済対策が求められるところです。

さて、個人的にはかねてより「消費税増税反対」なんですが、安倍政権ではこのままでいくと今後消費税10%に上げる目標だとのこと。

たかが2%、されど2%」で考えると、この消費税値上げは、経済に冷や水を浴びせそうです。

政府は「増税ありき」でいつも考えますが、「減税対策」というのは十分なんでしょうか

 

法人税減税は明らかにされていますが、やはり個人消費の囲い込みに関しては、たとえば期間限定の「消費税減税」というのも方法論としてあるのではないでしょうか?

期間的消費税減税」は、消費税増税に比べ、税収は落ちますが、その分母は増えると考えています。

たとえば「消費税減税5% 1年間」という考えをすると、「1年間の消費増大」と「再消費税値上げ時の駆け込み需要」という2つの消費マインドの刺激策になります。

たとえばこのような経済対策は、経済評論家や財務省は考慮に入れたことがあるのでしょうか?

「経済は人の心」です。

どれだけ案を講じて、消費マインドを探るのが肝心ですので、このような大胆な思案も、一つの手なのかもしれません。

 

ミャンマーはビルマに変わるのか?

 

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ミャンマーで総選挙が行われ、アウンサンスーチー女史率いる「国民民主連盟」が勝利し、政権交代が行われる見通しです。

アウンサンスーチー女史は以前からミャンマーの民主化を求め、軍事政権に何度も自宅軟禁されながら、国内に民主化を訴えてきた方です。

今回与党を率いたテイン・セイン大統領が就任してから、スーチー女史への取り扱いが比較的緩やかになり、選挙前にはこの結果はある程度予測されていただものでした。

ただし、やはり「政権移譲」というのは、既存組織にとって多大な影響があり、ミャンマーのような発展途上国であれば選挙結果をひっくり返すことなど難しいことではなく、ふたを開けてみなければ分からないという状況です。

しかし昨日テイン・セイン大統領が選挙での敗北を認め、平和裏に「政権移譲」が行われるようです。

今回テイン・セイン大統領率いる与党は、町の有力者や知識人などそれなりにしっかりした人が立候補していたと聞いています。

対してアウンサンスーチー女史側は、「政権交代」を目標に掲げ、どちらかというと政治に疎い人たちも多く立候補していたようで、政権移譲が行われてからも、そのような烏合の衆をスーチー女史がどのようにコントロールしていくかが大事になります。

しかしこのような烏合の衆であれ、国民が「政権交代」を望んだのは、よほど長い軍政下での政治に辟易していたのでしょう。

これはミャンマー国民の求めた結果なので、素晴らしい未来を祈るしかほかないです。

 

片方で、このような「平和裏な政権交代」を遂行してきた現政権のテイン・セイン大統領も、称えられるべきでしょう。

シリアやリビアなど、政権を倒すことが「国内紛争」を引き起こすことが多々ありながら、素晴らしい引き際です。

 

日本もかつて「明治維新下」では、江戸城無血開城など「国内紛争」を避けて平和裏な政権移譲が行われました。

ソビエト連邦下での最後の大統領、ゴルバチョフも同様です。

ながく政権下に置かれたものが、その権利をきれいに手放すことは簡単そうで、本当に難しいです。

スーチー女史とともに、テイン・セイン大統領も称えられるべきでしょう。

 

ラグビー人気は定着するか??

 

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先日のラグビーワールドカップの活躍で、日本代表プレースキッカー五郎丸選手の所属チーム、ヤマハ発動機ジュビロの練習見学には通常の30倍の見学者が来たそうです。

五郎丸選手は、その特徴あるキック前のルーティーンと、試合自体でも結果を残しましたので、このワールドカップを境に一種の「五郎丸フィーバー」が起きました。

いちラグビーファンにとっては、どのような経緯があるにせよ、また「にわかファン」が増えるにせよラグビー自体に注目が集まることは、次回のラグビーワールドカップ日本開催に向けてよいことだと思います。

まだピンと来ないかもしれませんが、ラグビーワールドカップはそれなりに規模の大きい大会であり、ラグビー界では権威のある大会です。

しかも次回は「初のアジア開催」ということもあり、関係者の気合も十分でしょう。

マスコミメディアの方々は、五郎丸選手のパーソナルな部分に焦点をあててフィーバーさせていますが、ぜひ今後はラグビー自体の面白さを取り上げてもらい、テレビ中継なども考えてもらいたいです。

三敬鋼機㈱の会社も、ヤマハ発動機グラウンドには近いほうなので、時間があればぜひ寄ってみたいと思います。

 

ガラケー、スマホの2台持ちはランニングコストを節約できています。

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ガラケーとスマホの2台持ちにしてから、昨今ニュースで流れている「大手通信3社に対しての政府からの値下げ要請」という記事も、落ち着いた気持ちで見れるようになりました。

現在、ガラケーでは「カケホーダイ」プランに入っており、月2200円でケータイ向け、固定電話向けどちらであってもカケホーダイなので、安心して話ができます。

スマホのほうは、月1000円3ギガのプランで、本日までで1.3ギガの使用。

やはり自分自身のスマホの使い方でしたら、3ギガで十分なようでした。

スマホはSIMフリー端末ですので、海外へも持ち込めますし、大変便利です。

 

さて、今回の「ガラケー、スマホ2台持ち」や「大手キャリアに対しての値下げ要請」などを見ていると、今後は「自己責任論」が多く聞かれるようになると思います。

私自身もいろいろ調べましたが、「現在のプランでも自分に合ったものを探せばお得な情報がある」というのが世の中です。

保険でもそう。

これからは自分自身でいろいろな情報を調べて、精査していかないといけない時代になっているのかもしれません。

というよりも、サービスの量が多く、「選択肢が多い」というべきなのかもしれません。

 

ケータイ、スマホの2台持ちにしています。

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政府から、携帯3社に対して「値下げ指示」があったようです。

これが正当かどうかはさておき、確かに現状のスマートフォンユーザーは「端末分割」を合わせると、月8000円ほど。

年あたり96000円という、「毎年パソコンを買い替える金額」を費やしているという状況は、家計を圧迫しているのは確かです。

これが夫婦、またお子さんがいらっしゃれば25000円近く払っている人もいるんじゃないでしょうか?

会社でも家庭でも、「「携帯電話」は欠かせないもの。

しかしなんとか負担を軽くしたいですね。

 

私個人的には、実は「通話し放題」「スマホ使用」をしながら3200円程度(月)しか払っていません

その秘密は、「携帯端末の2台持ち」です。

これが可能になったキーワードは

  • 格安SIMカード
  • SIMフリー端末
  • ケータイの中古市場発展
  • Wifi環境

というものがあります。

現在の通信大手3社「ドコモ」「au」「ソフトバンク」は「通話料は安く、データ通信料は高い」という傾向があります。

しかし「SIMフリー端末」や「格安SIM」の登場で、大手通信各社のデータ網を利用した「格安SIM会社」が登場したことによって、「通話」と「「データ通信」を切り離すことができました。

結論から言うと、「従来ケータイをdomomoと契約して、カケホーダイ2200円(月)」「スマホを格安SIM会社で契約して3ギガ1000円(月)」という契約にしており、合計3200円というわけです。

もちろん、端末代も必要です。

従来ケータイは中古で6000円。 スマホはSIMフリー対応の「Hawei P8lite」というものを使っています。

従来ケータイは、今までのように「話すだけ」ですので、性能云々はあまり求めていません。

ですが、月2200円でケータイ向けにも固定電話向けにも「かけ放題」は魅力的です。

肝心のスマホですが、現在のSIMフリー端末はもちろん最新の「iPhone6S」」などに比べると性能は落ちますが、正直iPhone4などに比べると、性能は上回っています。

それで30000円を切る価格です。

これを加味すると、わざわざ年間10万近くの通信料を払うのがもったいなく感じます。

2年縛りを考えると3200円*24か月=76800円

従来ケータイ=6000円

スマホ=28000円

の合計110,800円となり、毎月8000円*24か月=192000円と比べると、2年間で81200円の節約になります。

家族2人なら、16万を超える大きな節約です。

スマホのデータ量は月3ギガですが、従来のスマホの使用状況を調べてみると「月2ギガ」も使っていませんでした。

家の中でも、会社でもWi-Fi環境が整っているからです。

このように、現状プランでも十分安くする方法はあります。

ただ「自己責任で調べないと余計な費用を払っている」というのが現在の通信業界でしょう。

個人的には、これから2台持ちすら面倒になると思われますので、「デュアルSIM(スマホの中にSIMカード2枚が入る)」という端末が出てくると思いますので、それを使っていくと「2台持ち」すら解消されます。

現在も「デュアルSIM端末」は販売されていますが、SIMカードの同時使用ができる端末ではないため、まだ理想に届かないですね。

 

横浜マンション傾斜問題は基礎工事の重要性を改めて思わせる

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横浜のマンションで、基礎の杭打ちが不十分であったため、マンションが傾くということが問題になっています。

建設業の一端を担っている我々としても、今回のニュースは対岸の火事ではありません。

大きな個人投資をしている住民の皆さんの気持ちも十分理解します。

ここまで問題になった以上、建て替えも含めたそれなりの補償はすべきでしょう。

しかし、これほどの建築物を建て替えとなると「解体」「建設」はもちろんのこと、住民への「代替住居の整備および引っ越し」も必要になるかと思います。

そうなるととんでもない費用がかかります。

そうであろうと、現在は「建て替え」という方向で話がすすんでいるようですが、致し方ないのでしょう。

住民の皆さんは個人として巨額の投資をされているのですから。

 

基礎工事というのは、建物が建ってからの補修は一大事です。

ここまでの建築をすべてご破算にするわけですから。

改めて、その重要性を認識しました。

 

 

ラグビー日本代表の活躍

 

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2015年ラグビー日本代表の活躍は、日本全土を元気にしました。

今回は予選プール3勝1敗としたものの、残念ながら「予選敗退」という結果です。

しかし、この結果だけでも十分次回の日本開催ラグビーワールドカップに向けては素晴らしい結果をの残したと言わざるを得ません。

ラグビー日本代表は、今までのすべてのワールドカップに出場しているにも関わらず、第二回のジンバブエ戦以来勝利から見放されていました。

第三回のニュージーランド戦では、相手がレギュラークラスを温存していたのにもかかわらず145点を取られて敗退、という結果は「ワールドカップにおけるアジア枠の撤廃」という論議もありました。

2019年に日本でラグビーワールドカップ開催が決定してから、まだまだ世界との距離が遠く果てしないものが分かっていたので、「大会自体の盛り上がり」というものに疑問視をしていましたが、今回の活躍で日本全土に大きく「ラグビー」という競技が印象に残ったと思います。

今回のワールドカップでラグビーに触れたことのある方はご存じないかもしれませんが、初戦相手の「南アフリカ」というのはとんでもない強豪国であり、おそらくこの試合を見に行った地元の方たちは「南アフリカを見に行った」という人が多かったでしょう。

また2009年には、ラグビー第三回ワールドカップの南アフリカの活躍が映画化されています。

その中で勝利を得たということは、ラグビー発祥国イギリスでの印象も残る試合でした。

 

スポーツはいつでも国民を元気づけます。

東日本大震災後のサッカー女子ワールドカップの日本代表優勝は、どれだけ日本国民を勇気づけたか。

今回も同様です。

素晴らしい活躍をした日本代表が、日本人の結束をまた新たにしてくれたと思います。