10万年間、掘削を制限する放射性廃棄物

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昨日、原子力規制委員会が、「原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針」を決定しました。

それによると「地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」との事です。

福島の事故以来、個人的には一貫して原発反対なのですが、上記のような管理が本当に人類に可能のか、理解に苦しみます。

「原発のコストは安い」や「原発をストップさせてしまうと産業に影響が」など話されますが、結局一度でもこのような事故が起こってしまったら、既存のエネルギー生成方法に比べ、収束させるのにはよっぽどのコストがかかっているのではないでしょうか?

さらに廃棄物に関しての負の遺産。

今回「10万年」という途方もない数字が出ましたが、歴史でいうと「ネアンデルタール人」の時代です。

それくらいの長さ、一体どのような管理をしていくのでしょう?

 

原発推進の方々には、そういう所からみた見地というのも一度お伺いしたいところです。

 

 

一家庭一新聞の現実の中で情報偏重を来す?

 

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2016年6月3日

安倍首相が「消費税増税先送り」を決定してから、いくつかの新聞およびメディアを見ました。

面白いことに、やはりメディアの論調は「正反対」のものが多いです。

方や「消費税増税回避は現在の経済状況を考えると好感」という論調もあり、方や「消費税増税回避は将来の債務増大を増長させる」という意見。

双方に、「海外メディアの報道は?」を出し、あたかも「世界がこのように見ている」という論調を作り上げています。

 

最近「若い世代は、新聞を取らない」と言います。

新聞拡張員も、そのような家庭に拡張するときに「インターネットでは欲しい情報だけ選択され、まんべんなく意見を取れませんし、知る世界が狭くなります」というのが常套句になっています。

またテレビで評論家も同様なことを言っています。

しかし一方で、現実世界で「一家庭に一新聞」という状況の中では、このような「情報偏重」をきたす新聞というものも大きな問題であるように感じています。

朝起きて「安倍首相の増税回避に世界が困惑」という見出しと「安倍首相の増税回避に安どの声」という見出し。

家庭に依って、見る情報がまったく違うというのは「インターネットなどの新情報網」でまんべんなく意見を取る物に比べたらよっぽど危険な感覚がします。

「新聞」という文化を否定するものではありません。

ただ見る側が、「自らの得ている情報はどのようなバックグラウンドに基づいて流れているか?」を見極めながら種々選択をしていかなければ、新聞拡張員の「知る世界が狭くなります」という言葉が、新聞の方に返ってくるのかもしれません。

エアフォースワンが中部空港に

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2016年5月26日

伊勢志摩サミットに向けて、昨晩と今朝にかけてG7首脳が続々と伊勢志摩・賢島に集まってきています。

昨晩はアメリカのオバマ大統領が大統領専用機「エア・フォースワン」に乗って中部空港へ、その後アメリカ海兵隊所管の「マリーン・ワン」というヘリコプターで会場へ向かいました。

さて、大統領専用機である「エア・フォースワン」

昔、興味があってそれを特集した番組を見たことがありますが、さすが世界の超大国首脳の飛行機なだけにすごい設備を持ったものだと知りました。

まず、「ジャンボ機」であるだけで、かなりの燃費を食う機体であるにも関わららず、通常2機での飛行になります。

これは一体が予備機になっていて、本体の故障や不具合にかかわらず、どちらに大統領は乗っているかが分からないようになっています。

また機体は毎回飛行後に「手作業」での磨き上げだけでなく、細微にわたるまでのチェック。

燃料は国内、海外問わず決められた業者から納入され、通常燃料とは別に保管、さらに抜き打ちチェックも行われ、封印。

機内食も海外での材料調達は禁止で、すべての食材をあらかじめ機内に乗せておく、との事です。

機内もすごい設備です。

大統領執務室はもちろん、通信室から世界中に通信が可能、また会議室も備え、手術室まであります。

大統領が訪問前には、国内海外に関わらずスタッフが乗り込み、到着場所から方法、時間までを綿密に話し合い、万全のセキュリティーをしいています。

 

このような盤石性があってこその「エアフォースワン」なのかもしれません。

現在は中部空港に駐機中です。

空を見上げれば明日にでもエアフォースワンがどこかでみえるかもしれません。

 

googleに支配される日

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2016年5月24日

最近Gメールの便利さが如実にありがたく感じています。

すべての端末に同期でき、また設定次第ではドメイン関係なく、メールの送受信ができます。

それゆえに、一つの端末が故障や紛失があれど、別の端末にて継続したメールのやり取りが可能です。

そして無料。

グーグルフォトも便利です。

アプリをスマートフォンに入れておけば、写真をとったものが自動的にクラウドに保管され、また整理されます。

そしてグーグルマップ

初めて行く場所でも迷わないのは、このソフトのおかげです。

車に乗っていなくても、歩いてナビが使えます。

それらのサービスは全て無料です。

 

昔、グーグルマップやストリートビューが出た時には、便利で楽しい機能だったにもかかわらず、そのビジネスモデルが全く分かりませんでした。

しかしスマートフォン時代になり、その必要性が如実に出ています。

 

さて無料、無料、無料のGoogleサービス

しかし忘れてはいけないのが、我々がGoogleに提供しているのは、「生活行動のすべて」です。

googleで検索した店、ストリートビューで見たお店、Gメールでやり取りした内容、すべてgoogleが記録しています。

検索するたび、メールやり取りするたび、カレンダーに記入するたび、写真を撮るたび、毎日毎日情報を集めているわけです。

これは「便利」と「恐怖」の表裏一体のサービスです。

 

個人的にはgoogleに支配されてしまっていますが、このような情報取集方法はgoogleだけではありません。

Facebookにしろ、LINEにしろ、twitterにしろ、全てです。

個人情報保護法も関係なく、もう情報はすべて外部に筒抜けだという事を忘れてはいけません。

あなたに合った情報を提供します」という耳障りの良い言葉の裏で、日々積み重ねられていく我々の情報。

それをしっかり認識しなければなりません。

 

 

アメリカ大統領の机の話

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2016年5月12日

リゾルート・デスク

と聞いて、ピンとした方はほとんどいないと思います。

しかしそれが「アメリカ大統領の机」、と聞くと少し興味が出る人も多いのではないでしょうか?

現在、アメリカ大統領予備選の最中ですが、ひとたび大統領に指名されるとその権力は強大であり、またアメリカの「元首」として非常に尊敬されます。

大統領執務室は、通称「オーバル(楕円の)オフィス」と呼ばれますが、カーペットを含めその調度品は大統領が交代するたびに、その大統領が自分に合うように「模様替え」をします。

もちろん「大統領の机」も同様です。

しかしここ数代の大統領、クリントン、ブッシュ、オバマと連続して選ばれているのが「リゾルート・デスク」と呼ばれる机です。

もともとは、1880年にイギリスのビクトリア女王からアメリカ第19代大統領ラザフォード・ヘイズ大統領に送られた机であり、「リゾルート」という名前はイギリス王室海軍の船の名前、その木材から作られた机だそうです。

ヘイズ大統領も、これを「大統領執務室の机」として使ったわけでなく、ビクトリア女王から送られて以降、ホワイトハウスのいろいろなところで使われていたそうです。

その後、太平洋戦争で日本相手に大半の戦いの指揮をしたフランクリン・ルーズベルト大統領がその机に「大統領の紋章付きドア」を付けさせ、初めて大統領執務室のいわゆる「大統領の机」となったのがケネディ大統領からだとの事です。

ケネディ大統領は、妻のジャクリーン・ケネディ女史に薦められて使用しはじめ、その後はカーター、レーガン、クリントン、ブッシュ、オバマと5代の大統領の机として使用されてきました。

この机の有名な写真に、ケネディ大統領執務中に、息子のケネディ・ジュニアがドアを開け顔を出しているものがあります。

jfkovaloffice3アメリカ大統領は、時にこの机から直接国民に声をかける場合があります。

時に「時代を象徴する机」なのかもしれません。

 

こういう話を聞くと、一度は腰かけてみたいような机ですが、もちろん一般市民にとって「大統領執務室の机」など間近に見る機会などありません。

しかし、大統領は退位後、そのほとんどの場合、自分の功績を残すために地元に「大統領図書館」というものを作ります。

今のところ、少なくとも5人の大統領図書館に、この机のレプリカが展示してあるそうです。

アメリカを訪問する際には、一般の観光名所だけでなく、このような歴史を彩った机を見るために「大統領図書館」に足を運ぶのもいいかもしれません。

 

自動運転システムが自動車事故減少のカギ!?

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2016年5月9日

先日、神戸の繁華街で通行中の人波にブレーキをかけずに乗用車が突っ込み、重傷者を出した事故のニュースを知りました。

この事故を基に思い返したのが「車の自動運転システム」の事です。

実は、以前よりこの「自動運転システム」に関して、少々懐疑的でした。

「何をメリットにするのだろう、また機械である以上、エラーは出ないのであろうか?」

などを危惧していました。

 

しかし、今回の事故や、乱発する高齢運転者がかかわる事故を考えると、この「自動運転システム」と言うのは「事故減少」を考えるためには極めて重要なシステムかもしれないと考えてきました。

高齢を迎える「人のエラー」に比べ、しっかりしたメンテナンスを行うのであれば「機械のエラー」の方が、現在では少ないのかもしれません。

首都圏を除けば、まだまだ「車の必要性」は高いと思います。

その上で、この技術がさらに進化していくことを、最近は望んでいます。

アメリカの大統領選挙も佳境に

U.S. Republican

2016年5月6日

ゴールデンウィーク中日になります。

それとは関係ないですが、アメリカ大統領選挙の話。

共和党の予備選で、当初「泡沫候補」と呼ばれていたトランプ氏がほぼ指名を確実にしました。

「泡沫候補」というのは、文字通り「話題先行の、受かる確率の低い候補者」というところです。

今回の共和党の別の候補も、おそらくトランプ氏の快進撃に対して、さほど脅威に思っていなかったでしょう。

私自身、ここまで舌禍を繰り返すトランプ氏がまさか共和党の指名を取るなんて思ってもみませんでした。

 

おそらく民主党は「ヒラリー女史」が勝ち上がってくると思われますので、最終決戦はヒラリーVSトランプという思ってもみなかった対決が見えてきます。

しかしこの状況をみると、「アメリカも人材不足なんだな」というのを感じさせられます。

日本の選挙と違い、アメリカの大統領選挙に関しては、その予備選から全米の注目をあび、さらに各州で選挙日が違う事から、「長い間選挙を行うことによって、候補者の人となりが如実になり、それなりに洗練されてくる」というのがその特徴です。

しかし今回のトランプ氏の躍進の他にも、前大統領ブッシュ氏の当選、今回のヒラリー・クリントン女史の民主党候補擁立などを見ていると、「こんな候補しかいなかったの?」と思わずにいられません。

日本でも選挙に当選するためには「ジバン(後援会)・カンバン(知名度)・カバン(資金)」の3バンが必要と言われます。

残念ながら日本の政治家も「世襲」が多いのが、この3バンを持ち合わせている事が大きな理由です。

また「カンバン(知名度)だけが飛びぬけている候補」、これは日本の参議院選挙における「タレント候補」に近いものでしょう。

議院内閣制でないアメリカといえど、「出馬」に関しては、どうしてもこういった「要素」を兼ね備えた人物でない限り、政治の世界には足を踏み入れることができないのでしょうね。

今後インターネットメディアの発達とともに、こういった傾向が如実になると思うこの頃です。

 

 

「投機」と「投資」の違い

Taro Aso, Japan's
Taro Aso, Japan’s

2016年5月2日

麻生財務大臣が、ここ2日ほどで円高が対ドル5円高ほどすすんだこと受けて「きわめて投機的な動きを感じるので、それに対応する準備はできている」という「円売り介入示唆」しました。

もちろん市場に円が増えてこれば、円の価値が下がるので「円安」に進みます。

今日はここで気になる言葉、「投機的な動き」というところに注目したいと思います。

この「投機」と同様に聞こえる言葉に「投資」という言葉があります。

この2つを比較すると明確な違いがあります。

「投機」はギャンブルに近いもの、「投資」は言うまでもなく資本を投げる意味です。

株式投資で考えると一番よくわかるかもしれません。

 

株=ギャンブル」と考えられる方が多いと思いますが、実は株の売り買いで最も多くされている取引は「投資」になります。

「株式投資で儲けを得る」というのは「安い時に買って、高い時に売る」というのが大前提ですが、現在市場で売買されている会社の株をじっくり精査していくと「会社の価値に比べて著しく安い株もある」という事です。

それは株の価値を見る「ファンダメンタル分析」という数学的分析もすでに出ており、長いスパンで株式投資をする人はこの指標を基にする人も多いです。

長いスパンで考えれば。短期間での多少の上下はあろうが、この会社の株の価値は上がっていく、というのが本来の株式「投資」の方法であり、株式会社の誕生理由の本来の形であります。

次に「投機」ですが、例えば「かならずこの会社の株は上がっていく」という会社の株でも、短期的に見れば常時上がったり下がったりします。

これを見ながら取引を行うものを「投機的」と言います。

所謂「デイトレード」「スイングトレード」というものですね。

これにも「大まかな指標」というのがありますが、長期的な取引と比べ確実なものはありません。

 

今回、麻生財務大臣が「この急激な円安の動きは、誰かがギャンブル的な動きを見せているのだろう」という考えを基に発した言葉です。

財務大臣が市場に流れる円の流通量を操作して、市場をコントロールするのは大きな役割の一つ。

現在朝9時ですが、市場はまだ反応を示していません。

もしかしたら「口先介入」かもしれませんが、個人的には「円高歓迎派」です。

 

三菱自動車の燃費偽装問題

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2016年4月27日

三菱自動車が「燃費偽装問題」で揺れています。

一般庶民にとって、車を購入する際の重要な要素である「燃費

トヨタのプリウスや、その他のハイブリッド車がこれだけ普及しているのは決して購入者の「環境意識」の問題でなく、その「燃費の良さ」が注目されている結果でしょう。

それを製造販売元である三菱自動車本体が「偽装」されていては、購入者も何も言葉も出ません。

現在は、計4車種62万台という声を聴いていますが、すべて補償していたらおそらく三菱自動車は傾くでしょう。

しかし本来ならばすべて購入者への補償というのは必須事項だと思われます。

早速今朝、過去10年指揮をとった「益子会長」の辞任が発表されました。

今後も、長引きそうな問題です。

一般消費者としては注視していかなければいけない問題でしょう。

 

熊本大分地震から早1週間以上

 

 

2016年4月25日

熊本、大分を中心に起きた大地震から1週間以上たちました。

ここまでの時点で、ウン百回を超える地震が起きているそうです。

正直なところ、ここまでくると全く感覚がマヒしてしまいそうな回数であり、非難されている方の心労を考えると耐えられないほどの毎日が続いている事でしょう。

そんな中、被災地での「空き巣行為」が報告されています。

中には、いわゆる「ホラ話」もまん延しておりますので、一概にすべて信頼できる話ではありませんが、震災時の「空き巣」に関しては冷静に考えても「起こりうる話」でありますので、こういう時に聞くのは残念です。

こういう時期は「知らない人が珍しい行為」をしていても、「救助活動の一環」とみられやすく、犯罪行為がしやすいのかもしれませんが、人が弱っている時にこういう行為を行う輩は、本当に「人として最低な行為」という事を認識してもらいたいですが、無理なんでしょうね。

それでも大多数の人の「節度のある行動」は日本人の美徳として本当に称賛します。

こういった素晴らしい方々に早く平穏な夜が迎えられるように、願っております。

 

エコノミー症候群に注意しながら非難を強いられる暮らし

 

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2016年4月20日

熊本・大分で続発する地震により、非難されている方の負担がメディアを通じて聞こえてきます。

今回の地震は、規模が大きいものの東日本大震災および阪神淡路大震災にくらべ死亡者も少ないですが、なにより連発する大規模地震が収まる気配がなく、避難者がどのタイミングで帰宅できるかの判断がつきにくい状況のようです。

自宅の全壊を免れた方たちも、自宅に戻ってかたずけようとも、地震の予見ができない限り難しい判断ですし、なにより就寝時の地震を恐れ、車中泊の人も多いです。

そこで今「エコノミー症候群」が取りあげられています。

決してこの症状は「飛行機のエコノミーシートに乗っている人が起こる症候群」という訳ではなく、何時間も同じ姿勢を保ちながらでいると、血栓ができてしまい、それがもたらす症状と言われています。

残念ながら今回の震災での避難者ですでにそれに起因した死亡事例も出たそうです。

 

とにかく、今は地震の収まりを願う事しかできません。

また好天が続くだけでも身体は楽だと思います。

熊本、大分を中心に大地震

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東日本大震災から記憶も新しいこの時期に、熊本を中心とした大きな地震災害が起こっています。

地震発生以降、メディアでは連日被災状況が更新されています。

今回は、大きな地震が数度繰り返しており、被災地に住んでいる方もなかなか自宅に戻る決断がしにくい状況であり、たくさんの避難住民が発生しています。

また東日本大震災同様に、輸送マヒによるガソリンや補給物資の不足などが連日とりだたされています。

地震大国日本に住んでいる以上、どこに住んでいてもこのような天災に見舞われる可能性があります。

まずは地震がおさまってくれることを強く願い、被災者の方々が早く安心した帰宅ができることを望むしかありません。

アメリカ国務長官の広島訪問はオバマ大統領広島訪問の布石?

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2016年4月12日

伊勢志摩サミットに先駆け、G7諸国外相が「広島」にて会合を行いました。

今回、アメリカのケリー国務長官の訪問が大きな話題となりました。

アメリカの国務長官と言うと、日本でいう「外務大臣」であり、実質の序列としては、大統領、副大統領に次ぐ第3位の序列に値します。

これほどの地位にあるアメリカの政治家が「広島」を訪れたのは非常に大きな意味があります。

今回、どこのマスコミか分かりませんがケリー国務長官の広島訪問はある一定の「謝罪」の気持ちがあるのかどうかを尋ねた際、明確に「ノー」の返答をしたようです。

アメリカの中では現在でも、戦争当時トルーマン大統領に強く「原爆投下を進言し、決断させたバーンズ国務長官」の「原爆投下で100万人の命が救われた」という言ったのか、言わなかったのかよくわからない言葉が広まっており、このような認識になるのはしょうがない所です。

ただ個人的には、その当時も戦争に対する法律があるなかで、明らかな「民間人に対する無差別攻撃」である原爆投下は「戦争犯罪」であり、誰も裁かれていないのは不条理なところがあると思います。

しかしそれもこれも過去の事。

ケリー国務長官も戦後に育った世代であり、またアメリカの国務長官としての謝罪への考えを聞くマスコミの「国務長官は謝罪に対してノーと言いました」と報道したい、マスコミの「ストーリー」が見え隠れしてしまい、興ざめする質問でした。

どちらにせよアメリカの政治の中では一種のタブー視されてきた「広島・長崎訪問」に関して、その壁を少なからず乗り越えたことだけでも良かったと思われます。

核兵器完全廃絶は正直な話、「圧倒的国力の国家がすべての国家を支配下に置いた形の全世界統一国家」のようなものができない限り難しいでしょう。

その上で、アメリカの今後の動きはやはり最も注目される事です。

オバマ大統領の任期も1年を切っています。

再選できないオバマ大統領にとって、最後の1年は「歴史に名を残す功績」というのを欲しているでしょう。

その上での先日の「キューバとの国交回復」がありました。

もしかしたらこの伊勢志摩サミットで「オバマ大統領の電撃広島訪問」はあるかもしれません。

 

富士登山に関して

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2016年4月11日

今年も富士登山で遭難者が出たそうです。

富士山と言えば日本の象徴

 

外国人が最も訪れてみたい場所であるとともに、誰もが一度は登りたい山ともいわれています。

しかし忘れられがちなのが、「富士登山は厳しい」というものです。

 

私個人も、まったく富士登山に関しての予備知識なく出かけたのですが、「スニーカーに半袖Tシャツ」という軽装。

しかも富士山5合目まで200kmの道のりを高速で走り、登り5時間下り3時間、さらに200kmの道のりを高速で帰る、という超強行軍を行い、しばらく筋肉痛と日焼け、足をくじくという厳しい思いをしました。

たしかに最近では富士登山のガイドマップも出て、「ハイキング気分」で登れそうな気がします。

しかしやはりそこは「山」

しっかり登山の準備をしていかないと痛い目にあいます

しかしこの富士登山をきっかけとして山に興味を持ちました。

多くの人が「山に憧れる」という気持ちも分からないでもないです。

 

富士山は、遠くから見ると本当にきれいな山です。

しかし近くに行くと岩だらけで、決してきれいとは言えません。

しかしこれが山なんでしょうね。

 

またいつかしっかりとした準備を整えて富士登山にチャレンジしたいものです。

 

 

パナマペーパーショックから消費増税回避、衆参同時選挙へ!?

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2016年4月8日

現在、世界で吹き荒れる「パナマ・ペーパーショック

世界各地で、富裕層や権力者たちの「租税回避」が明らかになり、それと共に世界同時株安が起こっています。

円ドル為替も、比較的に政情が安定している日本円の買いが続き、「円高ドル安」になっており、それに伴い日経平均株価も下落しております。

個人的には、安倍首相が「リーマンショック並みの状況が起こらないと消費税増税回避は行わない」と言っていましたが、心の中で「増税は無理だなぁ」と考えている安倍首相に「増税回避」の格好の理由ができたのかもしれません。

これで「増税回避」の信任を取るために「衆議院解散」、そして7月10日に「衆参同時選挙」という形になるでしょう。

さて、安倍首相の目論見は別として、今回の「パナマ・ペーパー問題」

「プーチン大統領」や「習近平国家主席」など様々な独裁的指導者は、国内の情報統制を開始し保身に走っておりますが、すでにアイスランドではこの問題に起因して首相の辞任がおこりました。

 

個人的には、このような「タックス・ヘブン」地域にペーパーカンパニーを作り、租税回避を行うことは「違法性」もありませんし、タックスヘブン国側もそれを歓迎しているため、そのような租税徴収率を持っているものだと考えています。

ただ日本人も同様に、このような租税回避を行えるのは一部の「富裕層」、いわゆるブルジョワだけが行える行為であり、その富裕層であり、権力者が、一般国民に対して高い税金を要求しているのに対して、自らは「積極的に節税対策」という矛盾を、国民は許さないのでしょう。

日本銀行の黒田総裁が年明けから様々な積極介入を行っていますが、またしても大きな流れで「円高ドル安 株安」という状況が出てきました。

金融政策はこういった事象に関して様々な手を施すのが仕事ですが、こう考えると「日本の政情の安定性」というのは基軸通貨国ではないものの強い地盤がある事を思わせます。