2022年5月25日
今回バイデン大統領が「大統領として初来日」しましたが、2024年に後継機が登場するのでおそらく日本国内での現行エアフォースワンが見られるのも少なくなるでしょう。
長い間、「エアフォースワンと言えば水色の機体」でおなじみでしたが、後継機は「紺」がメインでシックな装いですね。
ドル円レート変動が急速すぎますね。
2022年5月10日
円ドル相場が130円になって久しいです。
三敬鋼機㈱も「輸入」をしている業者の一つですので、その弊害を日々感じております。
個人的には120円を超えるときに、なにかしらの「介入」があるかと思いましたが、政府日銀双方それをスルー。
あっという間に130円に乗りました。
よくよく考えてみると1ドル360円という固定相場から変動相場制に代わり、日本の経済上昇と共に対ドル相場は「円高」で続き、一時70~80円台の時もありました。
それを考えると、130円台も許容範囲かもしれませんが、なにしろ為替変動が早すぎる。
なかなか対応できません。
はやく落ち着いた相場になってほしいところです。
ウクライナ侵攻が収まらないですね
2022年4月28日
日本からしたら「対岸の火事」の話かもしれませんが、２月末の「ロシアによるウクライナ侵攻」がまだ収まりません。
日本に住んでいる一国民としては、その影響がどこまで及んでいるのか、例えば現在の急激な円安、原油高等にどれくらいの影響があるのか分かりませんが、どうあっても一般市民を巻き添えにした戦闘行為はやめるべきだと思います。
しかし今回の侵攻のニュースを見て分かりましたが、このインターネット時代でもやろうと思えば一国の、今回はロシア国内ですが、情報統制はかなり行えるという事もわかりました。
金盾（グレートファイヤーウォール）と呼ばれるインターネット規制を敷く中国ほどではなく、「情報を取ろうとすれば取れる」というロシアでも、そこまで能動的に動かずに普段の流れのテレビなどを見ていれば、自国の行為に対して当局のコントロールが効くようです。
この現実はかなり重要だと思います。
我々日本人が戦火に降りかかる機会が未来永劫なければよいですが、まずそのようにならないよう、外交努力や防衛力の強化が必要な気がします。
スポーツビジネスと放映権料
2022年2月1日
北京オリンピックが閉幕しました。
中国とは時差１時間という事もあり、日本人にとっては比較的ですが視聴しやすい大会だったでしょう。
しかし報道を見てみると、それでも大手スポンサーである「北米メディア」に沿った競技時間も多く、選手は予め了解していたものの「スポンサーありきのオリンピック」というのが垣間見れたと思います。
調べてみるとIOCの収入源の70％以上が「放映権」であり、中でも、14～32年まで夏季・冬季合わせて計10大会の放映権を約120億ドル（約1兆3700億円）で買った米NBCテレビの影響力はすごいとの事。
平均すると１大会12億ドル（1200億円強）というとすごい金額で、また米NBCテレビがこの金額で採算性が取れると判断するのもすごいと思います。
一概に選手にとって不利益というわけではなく、「見てもらうことが重要」という選手も多く、「放送してくれる」という事を「競技の知名度向上」と考え歓迎の意を示す選手も多いですが、IOC自体がそれに振り回されているのは、オリンピックという大会の性質上どうかと思います。
さて、その放映権料
なぜここまでの高額でNBCが採算をとれると踏んだのでしょう？
もちろんＮＢＣの経営陣に聞かなければならないものですが、現代のような様々な媒体での映像視聴が存在すると「ライブ性」というのが「スポーツ報道」に欠かせないものであるのかもしれません。
地上波映画やバラエティ、ドラマなどは質の良いものを取ったとしても「録画」や「オンデマンド」で済ませてしまう環境ができてしまい、昨今では「あのドラマが始まるから急いで帰らなきゃ」というような事も少なくなってきたのかもしれません。
もちろん映画やバラエティ、ドラマ間のＣＭも飛ばされることも多く、ＣＭをうつスポンサーメリットも大きくないのではないのでしょうか？
それに引き換えスポーツのライブ性は違います。
大きな試合を見逃すと、ニュース速報などでその結果が即座に流れてしまい、楽しみは半減になる事で、視聴者は「ライブ」で見ることが重要なコンテンツです。
このようなコンテンツの「独占放映権」は、やはり希少価値の高いものなのでしょう。
オミクロン株、ピークアウト？？ ニューノーマルの生活は・・・
2022年2月4日
長い長い新型コロナウイルスとの戦い。
現在はオミクロン株が流行しており、今まで以上の感染者が出ています。
ただ、感染者に比較した重症者、死亡者は少なくなっており、「弱毒化」の情報もあります。
また同時に「第六波ピークアウト」という声も聞こえてきます。
ウイルスの滅亡は難しいかと思いますが、今後インフルエンザのように進んでいくような話も聞きます。
ここまで来るのに２年、世界各国で経済を犠牲にした対策が進められており、「コロナ前」とは世界の動きも一変しています。
「ニューノーマル」という暮らし方。
まだまだなれないところがあると思いますが、頑張るしかないですね。
維新 vs 立憲という野党の不毛な戦いは国民の利にならず
2022年1月28日
先日、twitterにおいて菅直人元首相が「ヒトラー」を用いて日本維新の会を揶揄したことを皮切りに「維新 VS 立憲」という図式でお互いの国会議員、支持者の罵りあいに近い不毛な戦いが繰り広げられています。
さらに地上波ニュースにも飛び火しており、だんだんと騒動が認知されてきました。
しかしこの罵りあい、果たして国民の利するところなのでしょうか？
昨日は日経平均株価も下落して、株式投資している人の含み損も出たと思われます。
なかなか出口を見せないコロナ対策、野党はこのような「ののしりあい」をする暇があれば、国をよくする方向に舵を切ってもらえないものか、と思います。
関わらないのが正しい選択なのか？
2022年1月26日
テレビでも報道されたように、先日「電車内での喫煙」を注意された男が、注意した高校生に対して執拗な暴行を働き逮捕された、というニュースがありました。
電車内での当然のマナー違反に対して注意し、それに反抗、暴行され土下座まで強要された高校生の身体、心の傷を考えると胸が痛むような事件です。
しかしその後の様々な報道の中で、こういう状況に陥った場合「直接注意をするか否か」という中では「直接注意せず、SOSボタンを押す」「巻き込まれないようにする」などの報道、喚起が出ておりました。
今回の高校生の行動は決して非難されるものではなく、本当に勇気ある行動です。
しかし上記、事件後の報道を見る限り、当局も「人として当然のマナーを注意しても聞けないレベルの人種がいる」という事を表明したようなものです。
これをもって例えばまだ純粋な子供などには、どのように教育したらよいのでしょうか？
「世の中には、どれだけ話をしても通用しないレベルの人間が存在する」という現実はショックだと思います。
「人は１００％悪い人はいない」という教育か、「もう全く話が通用しない人もいるから、関わらないほうがいい」という教育か、本当は「人間」としては前者を教えてあげたいところですが、残念なのが現実なのかもしれません。
2021年、今年もあとわずかです。
2021年12月24日
今年もあとわずか。
先日は「冬至」を迎え、寒さの厳しさも一段と激しくなっております。
ただ日本中を見てみると、三敬鋼機本社がある愛知県三河地方、静岡県遠州地方はやはり温暖なのか、「雪が降る」というレベルまではいっておりません。
両方とも太平洋側にある平野部の為、「風が強い」というのもその一因かもしれませんが、私の過去の経験から行っても「雪が積もる」という地域ではないように思えます。
征夷大将軍になった徳川家康は、息子の秀忠に将軍職を譲り、今や日本のどこでも「終の棲家」として選ぶ自由ができた人物です。
それ以前の「天下人」と呼ばれる「織田信長」「豊臣秀吉」は、まだ戦国乱期にあたるため、やはり機内中心から離れることができなかった。
それを考えると徳川家康は盤石、そしてその中で選んだ終の棲家は「駿河」、いまでいう「静岡市」でした。
静岡市も、三河遠州地方と同様「雪が積もる」という話を聞かないところです。
日本全土でみると、「沖縄」や「九州南部」などまだまだ暖かいところもありますが、どうしても「日本全土をみる」という状況になると、少し偏りすぎている。
本州内で、「老体にも寒くなく、過ごしやすい所」という経験上検討したところ行きついたところが、この地域なのでしょう。
「寒い寒い」というのも「甘え」かもしれません。
一気に寒くなりました。
2021年10月18日
いきなり寒くなりました。
最近はニュースを見ても「秋が無くなったのでは？」という言葉が例年の挨拶のように聞けるようになっています。
このまま冬に一気に向かうのか、またぶり返しがあるのか？
体調管理には気を付けたいものです。
衆議院解散から総選挙です。
2021年10月14日
岸田内閣が発足して数日ですが、衆議院議員任期満了が非常に近いため、本日「衆議院解散」になりました。
そして「総選挙」を迎えるわけですが、この「総選挙」という言い方、明確な規定はなさそうですが、やはり「衆議院議員選挙に対して使われる」のが慣例なようです。
「各３年ごとに半数の交代が行われる参議院選挙」に対して、「衆議院選挙では全議員がすべて代わる」という意味合いが大きいようです。
また「代議士」という名称、実はこれも「衆議院議員のみに使われる名称」というのが慣例です。
参議院議員も衆議院議員も、地区ごとに占拠されますが、小選挙区選挙である衆議院議員のほうがどちらかというと「地方の声を国に届ける政治家」という意味合いが強く、「市民の代理」という意味合いが大きいのでしょう。
対して参議院議員は解散もなく、腰を落ち着けて国政に携われるところを考えると、「国の為の政治家」という意味合いです。
さて、このコロナ禍で国民の政治への関心は近年ないほど高まっています。
投票の機会を逃さず、政治家を選んでいきましょう。
ワクチン接種、ようやく進むのか？
2021年5月12日
三敬鋼機株式会社が本社を置く愛知県豊橋市でも、ようやく「高齢者向けワクチン接種スケジュール」が提示されました。
「高齢者施設→80歳以上→75歳以上→70歳以上→65歳以上」という順序のようで、おおむね他の市町村も同様でしょう。
この１年で分かった新型コロナウィルスは明らかに「高齢者が感染すれば重篤な状態になる可能性がある」というウイルスなので、この順序は当然でしょう。
またワクチンの有効性ですが「欧米製のワクチンが日本人に合うのか？」という疑念はいつも付きまといますが、個人的には「感染すると重篤になる危険性のある人であれば、そんなことを行ってる場合ではないのでは？」「若い世代は自由選択すればよいのでは？」とも思います。
東京オリンピックは無観客開催で十分可能なのでは？
久々の投稿になってしまいました。
少しサイト内を整理していて、なかなか手に付きませんでした。
ところで昨今のコロナ禍の中での「東京オリンピック中止論」
個人的にはなぜこのような論が出ているのか、若干「東京オリンピックを開催失敗させ、政権にダメージを加える世論誘導」のように思えて仕方がありません。
若干の議論があるようですが、「無観客開催」が最も良い方法のような気がしますが、どうなんでしょうか？
「無観客開催」であれば、視聴者は十分「ステイホーム」のままオリンピックは楽しめる事ですし、全世界からの「放映権収入」も期待できます。
無観客とすることで、当日係るスタッフも極力少なくできます。
出場外国人選手はPCR検査をしてスクリーニングを受けた後、極力「選手村と競技場の往復に限定してもらう」ことで十分、コロナ感染を抑制できないでしょうか？
出場選手ももちろん開催国で余暇を楽しみたい気持ちもわかりますが、なによりも「試合出場」が最大目的であり、「選手が選手村以外に外出する可能性があるから、オリンピック自体中止」なんていう本末転倒な事もするわけはないですし、そんなことしたら自国で叩かれるでしょう。
すでに発給した観戦チケットに関しては、払い戻しをしたとしても「全部中止にして何も身入りなし」に比べれば世界中の国々からもたらされる「放映権料」に比べたら微々たるものでしょう。
そして何より「収入」以上に、4年間も努力をしてきた大会が全く行われないなんて言う事は、アスリートにとってとんでもない精神的ダメージだと思われます。
この「東京オリンピック中止論」は明らかにメディアの世論誘導のような気がします。
消費増税延期と衆議院解散の可能性が高いのでは？？
2019年4月19日
またまた投稿期間が開いてしまいました。
同時にいくつかのブログを平行運用させているため、多忙の中なかなか文章が続きません。
しかし、頑張ってみます。
ところで昨日のニュースで「萩生田自民党副幹事長が6月の景気指標次第では消費税の延期もありうる」という考えを示した、というニュースが流れてきました。
朝のニュース各社も「いち与党副幹事長の自身の考え」をトップで報じており、詳しくない方は「？」という雰囲気かも知れませんが、私個人的な考えとしても結構「今後本人の訂正が無ければ重要なコメント」だと思いました。
ご存知ないかもしれませんが、この萩生田副幹事長は安倍首相とかなり親密な間柄で、「側近」と認識されています。
その方が、「消費税延期示唆」という重大な事項を軽々に発言するとも思えません。
今後、本人の訂正がなければ、この発言は「ある程度、安倍首相の認識を示したもの」と捉えて良いのかと思います。
首相や現職閣僚の発言は重いので、世論の反応を探るにはこういった「政府外」の方が発言し、世論の動向を探るのが常です。
このまま「消費増税延期、さらに信を問う為の衆議院解散」が近いのではないでしょうか？
「消費増税」は市民の生活に直結する重要な法案です。
すでに民主党の野田政権時に消費増税の合意がされ、安倍政権時に5%から8%への増税がなされています。
ここから10%に上げるという事ですが、「たった2%、されど2%」というところでしょう。
「景気」というのは文字通り「気持ち」から測られることが多く、現在の右往左往した「軽減税率導入」や「キャッシュレス決済におけるポイント付与」などの状況では、とうてい10月増税には混乱を来すと思われます。
やはりここは腰を落ち着けて、景気の足元を見計らいながら行うことが理想のように思います。
しかし今回のブログを記載するにあたり、「萩生田」という綴り、「はぎゅうだ」ではなく「はぎうだ」と読むことを初めて知りました。
アメリカ大統領の埋葬場所は？
2018年12月7日
前回の記事からだいぶ期間が空いてしまいました。
なかなか多忙を極めておりました。
さて、アメリカでは先日第４１代ブッシュ大統領がなくなり、現在「国葬」を含め様々な式典が開かれています。
個人的な事ですが、私はアメリカ大統領史を調べることが好きで、アメリカ大統領における様々な雑学を知っているのですが、そのいくつかを話したいと思います。
基本的にアメリカ大統領は、在任当時の功績の良しあしに拘わらずアメリカでは「国葬」になるのが通例です。
しかし、第37代ニクソン大統領は本人の希望もあり、「国葬」は取りやめになりました。
やはり『ウォーターゲート事件』により、アメリカ大統領初の「任期途中辞任」という事を本人は気にしたのかもしれません。
さて、国葬後大統領は通常では自身の「大統領図書館」に埋葬されます。
「大統領図書館」というのは名前こそ「図書館」ですが、いうなれば「博物館」です。
任期中の様々な功績や記録、自身が海外来賓から得た土産物などを展示する「大統領図書館」は通常、大統領退任後数年で本人のゆかりのあった場所に、主に支援者の寄付で作られます。
今回のH.W.ブッシュ大統領も多分に漏れずですが、テキサス州にすでに開館しておりまして、その片隅に埋葬される予定です。
半年ほど前に、妻のバーバラ夫人も埋葬されており、その横に埋葬される予定です。
こういえば分かるように、現代のアメリカ大統領は基本的に「存命前に墓所が決まっている」と言えるかもしれません。
前任のオバマ大統領はハワイ出身、しかし法律家として名前を挙げ妻の得て議員選出されたのがイリノイ州のシカゴという事で、すでに大統領図書館はシカゴ市内南部に建設されることが概ね決定しております。
もちろんオバマ大統領は、もし亡くなられた場合、こちらの大統領図書館内に埋葬される予定と思われます。
出身州であるハワイ州では、ハワイ発の大統領図書館建設希望も強く望まれましたが、それは叶いませんでした。
シカゴも大都市ですが、さて現トランプ大統領も通例によれば「ゆかりのある土地に、大統領図書館」という形になります。
大富豪トランプ大統領のゆかりのある土地と言えば第一に自宅もある「ニューヨーク・マンハッタン」
まさかそんな人口密度の多い場所に建てられるわけありません。
しかしトランプ大統領は、いくつもの慣例を破ってきた経歴があります。
実は、こういったところも注目点です。
マスコミのおもちゃ
日大アメフト部の、危険タックル問題が後を引いています。
個人的には、該当した選手同士は直接面会し、分かりあえたところもあるように思えるので、後はそこまで話を大きくするような問題ではないと思うのですが、マスコミが盛り上げます。
最近の報道を見ますと、この「日大アメフト危険タックル問題」は、ほとんど「マスコミのおもちゃ」です。
民法各局は嬉々としてこの問題をセンセーショナルに取り上げ、視聴者の関心を引いています。
最近、私はこういった「地上波放送」の報道レベルの低さに辟易して、ほとんど見ておりません。
とくに「報道バラエティ」と思われる、平日朝８時台、夕方4時台、週末お昼前後の報道は、あまりにも「バラエティ要素」が多すぎてみる気になりません。
かつて「テレビ」は国民の情報伝播の上で大きな地位を占めていました。
しかし、インターネットを始め、様々な媒体から情報を得られるようになると、「民間会社」が流すニュースの隔たりや偏向性が白日の下にさらされるようになり、魅力がなくなっています。
こういう意見は私の周りでは多くなっていますが、あまり変化を感じないところを見ると、「私の周りだけの感覚」なのでしょうか？
