三敬鋼機のまごころブログ

長らくホームページおよびブログの更新が止まっておりました。

やっかいな「不正プログラム」に侵され、それを排除するのに時間がかかってしまいましたが、ようやく解消されました。

最近はホームページへのウイルス攻撃ににた現象も多く見られます。

今回も同様なもので、ウイルスではないものの、少々厄介なプログラムが入り込んでいたようで、原因特定および駆除するのに時間がかかってしまいました。

ようやくすっきりして、またブログの更新を行えます。

よろしくお願いいたします。

男性しか分からないことかもしれませんが、本来スーツを着たまま着席する場合「ボタンは開けて座る」というのが正式なマナーです。

もちろんスーツ自体もそのようにできていて、スーツのボタンを留めたまま着席すると、ボタンの部分からスーツが持ち上がり、襟からシャツへのラインがとても不恰好に見えてしまいます。

逆に立ち上がるときには「ボタンを留める」のが本来のマナーであり、着席時にはずしておいたボタンは立ちあがり時に「自然に留める」というのがマナーです。

その際には「必ず最下部のボタンは留めない」というのが同時に行われます。

２つボタン、３つボタンなどどんなスーツであれ、最下部のボタンは「飾り」という事になっています。

上記がスーツのボタンにおける最も基本的なマナーですが、これが就活をされている学生の場合はどうでしょう？

もちろん、マナーを十分承知している学生もいるので「マナーに沿わなければ」という考えで「着席時にボタンをはずす」という学生もいるのかもしれません。

しかしアンケートによると「約７割の面接官は、着席時にスーツのボタンをはずした学生に対して『生意気』と感じる」というレポートがありました。

そうなると「いったい着席時にスーツのボタンはどうしたら良いの？」という事になりますが、私の個人な考えから申し上げると「日本では着席時にもボタンは留めたままの方が良い」という事です。

スーツのマナーにそぐわないですが、日本では「年少者が目上の人に対して開放的に振る舞うのははばかられる」という土壌があります。

スーツのボタンをはずすことはマナーであり、決して「開放的に振る舞っている」という事ではありませんが、面接官自身がそのマナーを知らず「そのように感じる人が多い」と思われます。

逆にもし面接官が、このスーツのマナーを知っていても「あぁ、学生ならばスーツのマナーを知らないんだな」と言う感覚を持つくらいであり、「生意気にみえる」という感想を持たれるよりも致命的ではありません。

こういった細かいところを考えると、日本のマナーは日本独特なものがあり難しいですね。

就活時の一律に「濃い色同色のリクルートスーツ」、と言うのも日本独特の文化かもしれません。

決して日本の文化が悪いわけではありませんが、「没個性を重んじる日本の文化」ではなかなかチャレンジ精神が育ちにくいのも当然かもしれませんね。

個人的には未だ招集された経験のない、裁判員裁判

まだ身近でも、「裁判員として呼ばれた」などの経験を話す人もいません。

さて、その裁判員裁判で先日「裁判員裁判の中で『死刑判決』が出た事例が、その後の2審で過去の判例を基に翻された」という事案がありました。

なかなか難しい見解ですが、裁判員裁判は決して一般市民である「裁判員」が自由に判決を決めるわけでなく、そこに至るまで様々な議論と、裁判官のアドバイスがあったうえで判決が出ているものであります。

それが「過去の判例」」を基に、翻されるのは元々の「裁判員裁判の導入への経緯」から考えると、若干違和感が感じられます。

やはり「裁判にも一般市民の見解が」という意味合いの強い裁判員裁判

普通の裁判でも３審制をとっているので、もちろん審議が進んでいく中で翻されることは当然あるのですが、こういうことになるのなら、もう「裁判員裁判は必要ないのではないか？」という議論もあります。

現在の裁判における3審制と言うのは、「日本の裁判は長くかかりすぎる」という声はあるものの、自分がもし被疑者になった場合を仮定すると、やはり「慎重に審議してもらいたい」という事は誰しもが考えられるはず。

その上で慎重に期す上の3審制というのは、それなりに機能しているのではないか？と思います。

しかしそこに見え隠れするのが「判例」という言葉。

過去の同様の犯罪に関して行われた判決が、現在の裁判判決の指針になるという事です。

しかし犯罪を起こすのも人である限り、まったく同じような事案などないはず。

まったく同じ犯罪であれど、たとえばその被害を受ける人の感情もいろいろあるはずです。

ですので、裁判と言うのはたとえ過去の事案ににたケースでも一つ一つ行われていくものであり、それが現在の判決に過度に介入するべきではない、と考えます。

もし過去の判例ばかりで決められるのであれば、裁判などの開廷意味はないはずです。

もちろん今裁判での裁判員裁判判決に、過去の判例がどれだけ介入したかは分かりませんが、まだまだ人の下す判断に「完璧」という言葉はない、という事です。

その中でも、少しでも「誰もが納得できるもの」というのに近づけていくのが、みなさんの使命ですね。

アメリカ、ウィンドウズが次期ＯＳのウィンドウズ10をウィンドウズ7以降のユーザーに対して、１年間を期限に無償アップデートすることになりました。 …Continue reading

大韓航空副社長による、いわゆる「ナッツ・リターン事件」

日本でも大きく報道されています。

しかし、このような海外の会社の一不祥事、また生命の危機に直接関係のない小さな不祥事が日本にとって大きなニュースになっているのは、日本のメディアにとって「韓国」というキーワードが、未だ有力なコンテンツとしての魅力があるのかもしれません。

一時期前は「韓流、韓流」ともてはやされ、今は手のひらを返したように「嫌韓、嫌韓」です。

どちらにしても、現在日本国民において、「韓国人が日本人を意識する以上」に、韓国の動向が良きにしろ悪きにしろ気になるのでしょう。

メディアの情況で言ったら、韓国内でもこの事件の報道は大きいようです。

しかし、これ自体はそこまで大きな事件でしょうか？

こういう事件に韓国も熱気を帯びた報道合戦が行われるのは、やはり韓国内にはびこる「財閥系企業への嫉妬」というのが大きなものになっているのかもしれません。

韓国は日本以上に財閥系企業が、同国の経済に影響を見せます。

また財閥系企業が特に政治にサポートしてもらっているという印象がさらに、批判を大きくしているのでしょう。

この副社長は、超重大犯罪犯人のような報道の中で、針の筵です。

最近は「韓国の自殺率の増加」と言うのが、大幅に伸びているようです。

日本人にも慣れ親しんだ芸能人の自殺もありました。

今、韓国社会は「日本以上に周りの目を気にしなければいけない世の中」になっているのかもしれません。

　「過去最大96.3兆円の新年度予算案決定」

本日のテレビのニュース項目でこのような題字を見ました。

また報道ニュースでも同様のものです。

この報道、ニュースのコメントを見るといかが感じるでしょうか？

ここ最近の経済状況から考えて「先日の衆院選で過半数を得た与党が、その力を使って『巨額予算案』を決めてしまった」という印象はないでしょうか？

しかし、ここで大事な事を見落としております。

この予算案に対しての国債発行額（借金を充てる額）は36兆8600億円に減額しており、40兆円を下回るのは2009年以来の事です。

本日の朝のニュースを見ましたが、某テレビ局などは『過去最大！』などと銘打ち、この国債発行額の情報は流れてきませんでした。

私は今朝のニュースを見る前に、この「国債発行額の情報」を知っていたため、テレビ局の印象操作に関して驚きを隠せない状況です。

もちろん今後の補正予算の情況によっては、今後の数字は変わってくるかもしれませんが、日本では数少ないテレビ局が情報を集約している為、このようなニュース報道に疑問を隠し切れません。

「40兆円を下回るのは2009年以来の事」というのは重要で、2009年以降2012年までは民主党政権です。

民主党が政権を取ってから、支持を失っていったことに、「言う事と、やることが違う！」という強烈なバッシングだったのが、この数字にも見て取れます。

テレビや新聞などのメディアは確かに「反権力であるべき」という趣旨は分かります。

しかし、「なんでも反対、なんでもダメダメ」ではかつての社会党、共産党と同じです。

やがて彼ら自体の指示を失います。

日本のような先進国で「キー局７局によるチャンネル独占」と言うのは世界的には珍しい事です。

世界ではすでに多チャンネル時代であり、「親政府」や「反政府」のニュース専門番組もあからさまに姿勢を示しています。

しかし日本のテレビメディアは放送法の事もあり、自身の態度は明確にしておらず、しかしその中で偏向的な報道が目につきます。

これはかつて田中角栄氏が大臣のころ、確立していった状況と記憶しています。

やはり日本人の個人個人が限られた情報の中でメディアの情報操作におぼれず、冷静にニュースを判断すべきと思った朝の風景でした。

明けましておめでとうございます。

2000年の夜明けから数えてあっという間の15年

平成になってからもすでに27年を数えました。

今年も皆様のご愛顧を賜りながら。従業員一同「手と手を繋ぐ　まごころの三敬鋼機」をスローガンに業務に精進していく所存です。

今年も変わらぬご愛顧を宜しくお願い致します。

三敬鋼機株式会社

従業員一同

年末の慌ただしい中衆議院選挙を終え、あらたな陣容で国会運営がされていきます。

結果としては大方の予想通り、「自民公明の圧勝」「低投票率」という結果が顕著に出ました。

この２つの原因は明らかに「野党の力不足」というのが否めません。

その証拠に、共産党の議席が伸びており、一定の「反自民だけど、入れるところがない」という層がいたという結果になります。

野党連合での細川内閣、羽田内閣とあったものの、本格的な政権交代を果たした上に成立した「民主党政権」に関して、国民の失望感があまりにも大きく、「政権を任すのは、やはり自民党しかいないのか」という国民の声が聞こえてきます。

日本でも他国のように「２大政党制」というのを目指してきました。

しかし、このような状況では、またしばらく「２大政党制」というのは遠くなったと言わざるを得ません。

個人的には、現時点での自民党政権を支持しますが、あまりにも野党の力がないのも日本の将来性を考えるとかなり寂しいところがあります。

特に、先に控える「消費税１０％への増税を先送りにしない」と明言した安倍首相の言葉、これに対して不安を覚えます。

何度も言うように、日本人独特の意識は「他国の例を踏襲できない、独特の文化・思想がある」というのを忘れてはいけません。

おそらく今回の消費税8%増税も、他国の情況を考えるとおそらくタイミングを間違えた結果ではないとは思いますが、「日本人ゆえのタイミングの間違い」という気がします。

とにかく民間が「しっかりと好況感を認識している」という感覚ができるまで、消費増税は成功しないはずです。

逆に「しっかりと好況感を認識している」という意識が芽生えれば、バブルの時のように人々はこの「不況感」をすっかり忘れる民族です。

それゆえに、しっかりした景況感を植え付けるまでは消費増税は成功しない、と考えています。

とりあえず安倍総理は、「日にちを決めた以上、それまでに好況感を植え付ける」と言っておりますが、それに期待するほかないでしょう。

また今回、ないがしろにされてきた「議員定数削減」はどうなってのでしょう？

前回の国会も、裁判所から「違憲状態」と判断されているにも関わらず、なにも手を打たずに選挙を行っていしまいました。

国会議員が自らの身を切る政策を行わず、国民への負担を増していく事については反対です。

日本人の感覚には合わない為、支持を減らしていく原因になります。

今回の衆議院議員の方々には、しっかり話し合っていただきたいものです。

メジャーリーグの本放送ではあまり見る事がないですが、試合前にリリーフピッチャー陣がブルペンに待機をしにグランドを横切る際、どこのチームでも大リーグピッチャーに似合わないようなかわいらしいリュックサックを下げた選手がいます。 …Continue reading

衆議院議員選挙が公示されました。

これで全国が選挙モードであふれるわけであります。

今回の選挙、アベノミクスの総括選挙と言われております。

このまま安倍内閣のままで行政を任せていって良いのか？というのが焦点になります。

ここまでの情況になったのは有識者の意見も出ていますが「4月増税」による景気低迷

個人的に一貫して「増税反対」の考えを続けてきましたが、やはりこの増税による景気低迷が、安倍首相に解散・総選挙を決断させたわけです。

よくニュース番組で「街の声は？」という形で一般の方のインタビューも取り上げられます。

この中で、何人かの人は「増税しないと、日本の情況は危ないんじゃないか？」と答え、あたかも日本のすべての財政状況を知っているように答えていますが、私を含めそこまで日本の財政状況を熟知しているわけではないはずの一般人が、「増税しないと、日本の情況は危ないんじゃないか？」などと答えられる根拠などありません。

結局、人から聞いたことをおうむ返しにしているだけです。

個人的に「増税反対」を続けてきたのが、「流れに逆行していると考えたから」であり、決して深く知り得ない事項である「日本の国庫が危ないから」と思ったわけではありません。

アベノミクスは公共投資を行い、また日銀も金融緩和を行い、お金の流れを良くしようとしています。

それと同時に行ったのが「4月増税」であり、これはお金の流れを止めるものです。

結局、相反する政策をあまりにも近いタイミングで行ったために、今回の景気低迷が出てきました。

ようやく自転車の車輪が回り始めたにもかかわらず、全開前に止めてしまった、というのが原因です。

「景気・経済は人の心」と考えています。

日本人はそこの点、他の国の人とは少し違うメンタリティを持っています。

• 将来の不安を考える
• 考えが大きく振れる

そういう珍しい国民性だからこそ、「消費税増税」はかなり慎重なタイミングで行わなければいけません。

「期が熟してなかった」というのが、正直なところです。

また安倍政権は「少子化問題」と「女性の社会進出」という事も掲げていますが、これも相反する政策。

こういったところも、今後選挙後に議論されていく事でしょう。

とにかく選挙が公示されました。

我々の代表を送りだす選挙。

国民もしっかり吟味して投票行動をしなければなりません。

本日、日本では11月23日を「勤労感謝の日」としていますが、この日はいわゆる「ハッピーマンデー制度」にあたりません。 …Continue reading

衆議院解散と共に、選挙モードに突入しました。

日本の衆議院選挙は、今回のように「解散、総選挙」という流れがほとんどで、任期満了の上での選挙、というのはあまりありません。

というと、立候補者も有権者もしっかりした「選挙公約を打ち出す時間、吟味する時間」がないわけで、どうしても「解散までの状態への信任」という流れが大きくなります。

その中で驚いたのが、某議員の立候補。

およそ普通の会社ならば「横領」ともいえる政治資金規正法違反容疑がかかっているのにも関わらず、立候補し所属政党がそれを公認する。

いくらなんでも有権者の良識をバカにしているような感覚を覚えます。

誰か止める人はいなかったのでしょうか？

しかし残念なことに、同一選挙区から出る対立候補者もままならない、おそらくこのような状況下でもこの候補者の優位性は変わらない可能性は高いです。

情けないのが対立候補者。

普通であれば、「政治資金規正法疑い」がかかっている候補者に対して、優位に選挙戦を展開できるはずの対立候補。

それが出馬すらままならない、という情況に驚きを感じ得ません。

「政治家を決めるのは、国民の責任である」

まさにその通りだと思います。

しかしこの言葉は、頭の部分に「本来は」という言葉を繋げなければいけません。

政治家は「国民の負託を受けたから何をしても良い」という訳ではないのです。

「信任を受けたにもかかわらず、国民の期待通りに動いていないのは政治家の責任であり、不信感の責任である」

と考えています。

「政治家の質は本当に変わらない」と国民の落胆を増幅させるような出来事でした。

安倍首相が消費税増税を先送りし、そのことに対して信を問うため「衆議院を解散」することを表明しました。

4月増税前には考えられなかった動きです。

前回の衆議院選挙で与党圧勝のなか、解散がこれだけ早くなったのはやはり「消費税増税」が原因でしょう。

テレビなどインタビューを受けた一般の方は「消費税増税しないと、社会保障費が足りない」など、決して政府の支出収入をつぶさに見ているわけでもないのに、政治家受け売りの言葉で話す人がいますが、正直なところ一般の方には「消費税増税しないと社会保障費が足りない」などという事は分からないはずです。

それを我々国民が、政治家に委託して「政治を任せている」というのが現在の日本の情況になります。

さて消費税増税ですが、私個人では一貫して「反対」の立場をとってきました。

• 「消費税増税しないと、社会保障費が足りない」という根拠が分からない。
• 「経済は人の心」と思っているので、景況感としてはタイミングが悪い

この２つの根拠です。

やはりもっとも大きいのが２番目の「経済、景気は人の心」という部分が大きいと思います。

実質、安倍政権になって景気が上向いているという数字が出ていますが、人の心は追いついていません。

円安になって「海外に販売できる大企業」は景気が上向いているようですが、「海外から仕入れている中小企業」は円安のあおりをもろに受けています。

本来なら「円安の恩恵を受けている大企業から、中小企業へ」という流れができれば良いのですが、まだまだその流れがありません。

それゆえに今の所「景気の好感は大企業どまり」であり、マクロ経済から見ると「大企業の業績好調が数字的に上向きにさせているが、中小企業まで波及していない」というのが本当の所でしょう。

消費税と言うのは「ミクロ経済」に大きく影響します。

この4月増税後の景況感の悪化は、あきらかにそれだったのでしょう。

さて今回安倍首相は、消費税先送りと共に、「次回の消費税増税には先送りはない」と明言してしまいました。

この明言は、「吉と出るか凶と出るか」というところでしょう。

「急な解散」と言うのは国民の議論時間が短いです。

これからの事を考えるより、「今までの功績についての評価」というのが日本の選挙の情況です。

「与党が過半数を取らなければ首相の座を降りる」とも言われました。

どうなることでしょうか。

昨日はテレビにて速報で「邦人男性エボラに感染か？」という速報がでました。

結果的に「陰性」だったようで一安心しましたが、先日はニューヨークに帰国したアメリカ人医師から「エボラ・ウイルス」が検出され、さらにこの医師の容体がよろしくない、という事で、とうとう「対岸の火事」とは言い難くなってきました。

昔に比べ、交通の便が良くなったことにつれ、こういった感染症も容易に「国境」を飛び越えます。

とくにその最前線となるのが「空港」

私自身もかなり頻繁に空港に出入りするので、気をつけなければいけません。

最近は成田・羽田ともに「ハブ空港」とは言い難い現状があるので、「外からの脅威」に対してそこまで深刻ではないかもしれませんが、世界の経由地となりうるハブ空港は最大限の注意が必要です。

現在アフリカ諸国で流行しているエボラ出血熱ですので、やはりアフリカの主要空港「南アフリカ」「ケニア」「モロッコ」「エチオペア」当たりでしょう。

ここを経由して運行する場合、かなり注意が必要です。

また日本に関するものであれば、日本に対するハブ空港である「香港」「シンガポール」「タイ」あたりの高校は人の出入りも多いため気をつけなければなりません。

エボラに関しては、かなり深刻な広がりを見せています。

なんとか「水際対策」を施してもらいたいです。

先日の朝日新聞の慰安婦報道および吉田調書に対する謝罪会見から、各種報道媒体が「朝日攻め」を繰り返しています。

それを見る事で、日本人にも「新聞には論調がある」という事が分かってきた人もいるのではないでしょうか？

今まで、日本は例を見ない「新聞大国」でした。

たとえば読売新聞などは「発行部数世界一」の新聞です（もちろん返却もありますが）。

このような状況を作ってきたのが、日本独特の「新聞の配達制度」です。

今は若い世代を中心に「新聞は取らずにニュースはインターネットで」というのも広がっていますが、ひと昔前までは日本人の家庭には「毎日のように新聞が朝食の席に並んで」という光景が見られました。

これは世界的に見ても比較的珍しい現象で、多くの外国では新聞は「買うモノ」、であり、ある程度「能動的」に動かなければ新聞の情報は得られません。

しかし日本では「新聞は自動的に配られるもの」であり、一家庭に一新聞が普通ですから、どうしても「現在とっている新聞の論調」に偏ってしましまいます。

ここに、今回の「朝日新聞騒動」で「新聞には論調がある」というのがはっきり白日の下にさらされ、今後の新聞選びに大きな影響をもたらすかもしれません。

現在の大手新聞会社の論調は下記の通り

• 読売新聞
  比較的、「中道保守」。　新憲法案を独自に提示するなど、自社意見も乗せる
• 朝日新聞
  リベラル。　反権力
• 毎日新聞
  反与党
• 産経新聞
  自民党（アメリカ論調）寄り

というような大くくりかもしれません。

今回の「朝日攻め」により、いくつかの家庭でも「朝日から別の新聞へ」という方も多いという話も聞きます。

個人的には、これは比較的「良い方向である」と思っています。

やはり情報と言うのはいくつもの媒体から「摂取し、反芻し、理解する」ことで自らの判断力に磨きがかかります。

そういう意味で「自動的に受け取る時代」から「能動的に摂取する時代」に変わってきているのかもしれません。

さて最後に、三敬鋼機㈱のある中部地方では「地方新聞の雄、中日新聞」が地方紙にしてはとんでもない購買率を誇っています。

その論調は「朝日新聞並のリベラル」というものでしょう。

例えば愛知県は、先日の民主党凋落まで「民主大国」として知られていました。

その一端に寄与してきたのが「中日新聞」です。

やはり大手企業の工場が集積し「労働組合の県」というのもあったのでしょう。

この現実を見ると、やはり「新聞による刷り込み」というのが、いかに人の思想に影響を与えるか、分かるような気がしますね。